第212回国会 農林水産委員会
令和5年11月9日（木） 第2回
1. 農林水産に関する調査
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 食料・農業・農村本法改正に向けた農林水産大臣の決意
- 木材自給率向上に向けた具体的対策
- 温暖化等による海洋環境の変化に応じて水産振興を図るための具体的対策
- 清水 真人 君（自民）
- 地球温暖化の緩和や自然災害防止等の多面的機能を有する森林の早急な整備の必要性
- 有機ＪＡＳ規格制定による繭・生糸の高付加価値化の必要性
- 農業水利施設を活用した小水力発電事業における管水路縦断敷設の道路占用許可を円滑化する必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 鳥獣被害防止対策の強化及び熊の指定管理鳥獣への追加指定の必要性
- 労働災害が多い林業分野への外国人材受入れ拡大に対する懸念とこれまでの労働安全確保対策
- 畑地化促進事業の当初予算での予算確保及び水田活用の直接支払交付金における水張りルールの再検討の必要性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 食料自給率目標が達成されない要因と食料自給力指標の今後の扱い
- 農福連携におけるトイレ等の作業環境の整備及びノウフクＪＡＳの認知度向上の必要性
- 食料安全保障を担う農林水産省職員を大幅に増員する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 農業水利施設向けの電気料金高騰対策を稼働が本格化するかんがい期まで延長する必要性
- 和食文化の更なる普及に向けて農林水産物と伝統工芸品を一体として輸出振興に取り組む必要性
- 価格が高騰する養殖用飼餌料の安定供給に向けた対策
- 松野 明美 君（維新）
- 農福連携の推進に向けた特別支援学校における農業実習の必要性
- 障害者雇用代行ビジネスに対する農林水産大臣の所感
- 農地バンク制度の現状及び担い手への農地の集積に向けた政府の取組
- 舟山 康江 君（民主）
- 適正な価格形成のみにより農業の再生産が可能となる仕組みの実現性についての農林水産大臣の所見
- 国全体で確保すべき農地の目標面積と農地のあるべき姿を明示する必要性
- 水田活用の直接支払交付金の見直しに対応して非かんがい期に行う水張りに必要な水の確保に向けた政府の対応
- 紙 智子 君（共産）
- 農作物における高温障害の被害状況をリアルタイムで把握する仕組みを構築する必要性
- ミニマムアクセス米に係る財政負担軽減のために政府統一見解を改める必要性
- 食料・農業・農村基本法の制定以来、食料自給率目標を一度も達成できない理由
- 須藤 元気 君（無所属）
- 見直しを進めている食料・農業・農村基本法へのみどりの食料システム戦略の位置付け方針
- ネオニコチノイド系農薬についてＥＵ等が使用規制を進める中で日本が残留農薬基準を緩和した理由
- 農薬の再評価等に用いる公表文献の収集、選択等において公正な手続を確保する必要性
- 寺田 静 君（無所属）
- 鳥獣保護管理法における指定管理鳥獣の指定要件である「広域的」の解釈
- 自治体の鳥獣被害対策負担を軽減するため鳥獣被害防止総合対策交付金を拡充する必要性
- 熊を指定管理鳥獣に指定するため農林水産大臣が環境省に働きかける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。