第212回国会 文教科学委員会
令和5年12月5日（火） 第5回
1. 国立大学法人法の一部を改正する法律案（閣法第10号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 国立大学法人東京医科歯科大学学長 田中 雄二郎 君
- 総合科学技術・イノベーション会議常勤議員 上山 隆大 君
- 北海道大学大学院教育学研究院准教授 光本 滋 君
- 金沢工業大学大学院教授 高橋 真木子 君
【主な質疑項目】
- 高橋 はるみ 君（自民）
- 統合後の東京科学大学が活動拡大のために運営方針会議の設置等の本法案における規定をどのように活用するかについての所見
- 本法の施行がどのように大学の研究力強化につながるかについての所見
- 多様な国立大学が大学運営を引き続き進めていくために必要な視点
- 宮口 治子 君（立憲）
- 本法案の内容で本法案が国会に提出されることを各参考人が知った時期
- 文部科学省が一定規模以上の国立大学にまで運営方針会議の設置を義務付けることとした過程を裏付ける公文書が非公開のまま本法案が採決されることとなった場合についての所見
- 本法案が学長の解任に係る文部科学大臣の影響力の強化につながるのではないかとの懸念に対する所見
- 下野 六太 君（公明）
- 本法案により日本の大学が世界の大学と勝負できるようになるまでに必要とされる期間
- 国際卓越研究大学となることが想定される大学以外の国立大学法人の教職員のモチベーションを保ち、向上させるための方策
- 統合後の東京科学大学において、倫理観なき科学が暴走することがないよう、倫理観や哲学に関する教育を行うことの重要性に対する所見
- 金子 道仁 君（維新）
- 統合後の東京科学大学の方針と本法案による運営方針会議の設置との関係についての所見
- 本法案において既存の経営協議会の機能強化や役割の変更ではなく、運営方針会議を新たに設置することとした経緯
- 役員会の議を経ることとされている中期目標についての意見に関して、運営方針会議の決議によるものとされることにより生じる問題点
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 本法案による改正を行わない場合、現状のままで国立大学法人のガバナンスやコンプライアンスに問題点はないのか、日本の凋落にどう向き合うのかについての所見
- 外部有識者を取り入れても変われない組織についてＵＲＡとしての観点からの所見
- 大学が民間投資を呼び込むための税制の在り方の具体策
- 吉良 よし子 君（共産）
- 総合科学技術・イノベーション会議は「世界と伍する研究大学の在り方について 最終まとめ」から令和５年９月７日までの間に政府に対して国際卓越研究大学以外の国立大学にも合議体が必要と提言したことはあるかについての確認
- 運営方針会議の構成員となる学外者として望ましいと想定する人物についての所見
- 本法案が進められることにより予想されるてん末に対する危惧についての所見
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 既存の学内組織がある中で運営方針会議を新たに設置する必要性
- 国立大学の教員の立場から見た、運営方針会議が設置されることによる影響
- 特定国立大学法人・準特定国立大学法人の制度が導入されることによる大学間格差の拡大についての懸念に関する所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。