第212回国会 文教科学委員会
令和5年11月30日（木） 第4回
1. 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
【主な質疑項目】
- 今井 絵理子 君（自民）
- 学校部活動の地域移行に向けた実証事業で見えた課題とその対応
- スポーツ庁における障害のある生徒の運動部活動の地域連携・地域移行の取組
- 2025年のデフリンピック東京大会開催に向けた機運醸成についての文部科学大臣の所信
- 古賀 千景 君（立憲）
- 小学校高学年における教科担任制のための定数を加配定数ではなく基礎定数により措置する必要性
- 義務教育費国庫負担制度における国の負担を三分の一から二分の一に戻す必要性
- 児童生徒数が少ない小中学校にも養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員及び事務職員を配置することの重要性
- 下野 六太 君（公明）
- 子供の外遊びや体験活動を保障するため地域学校協働活動を活用する必要性
- 教育基本法第９条に規定されている教員が行うべき研究の在り方
- 教員免許を保有する大学院生が非常勤講師として教育現場で働きながら学ぶことの奨励に対する文部科学省の見解
- 中条 きよし 君（維新）
- 若者が小児性犯罪の加害者となることを防ぐための学校における取組
- 教育現場において小児性犯罪が起きた場合の被害者や周りの子供に対する心のケアの体制
- 子供の性被害を予防する観点から学校施設を設計することヘの見解
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 子供の意見反映についてのこども基本法の条文と過去の文部省通知が意見反映を必ずしも求めていないこととの整合性
- 校則の見直しの際に児童生徒や保護者の参画が担保されていないことに対する文部科学大臣の見解
- 校則見直しについて、自らに関することを自らの意思で変えるという主権者教育の観点から捉える必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 「旧統一教会」の勧誘活動について政府として注意喚起を行うことの必要性
- 「旧統一教会」の被害者救済のための財産保全の必要性に関する文部科学大臣の認識
- 「旧統一教会」と文部科学省の政務三役との関係についての確認
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 特定の技能教育や学習支援のみを提供する放課後等デイサービスが公費の対象外とされる可能性
- 放課後等デイサービスの見直しにおいて発達障害の子供に必要な支援を判定する仕組みの導入とそれに応じた支援拡充を行う必要性
- インクルーシブ教育に向けた制度改革と条件整備の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。