第212回国会 財政金融委員会
令和5年12月7日（木） 第5回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 全銀システムのシステム障害の影響とサイバー攻撃を受けた可能性の有無
- 日銀の各種システムの現況及び将来的課題
- 金融政策決定会合をめぐる事前報道に対する日銀の認識
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 金利上昇局面における日銀の財務面への影響等に対する日銀総裁の認識
- 実質実効為替レートの長期的低下傾向に見られる円の実力低下への対応策
- 浅田 均 君（維新）
- 短期政策金利と無担保コールレート（オーバーナイト物）の違い
- マイナス金利を解除する際の具体的な手順
- 政府による「貯蓄から投資へ」の推進に伴う個人預金の減少が金融システムの安定に与える影響
- 大塚 耕平 君（民主）
- 政策目標金利と日銀が主体的に決められる政策金利との違い
- 金融政策運営において総裁就任前の想像より困難と感じている点及び困難ではないと感じている点に関する日銀総裁の見解
- 基調的なインフレ率が２％に達する状態に関する日銀総裁の認識
- 小池 晃 君（共産）
- 金融緩和の出口局面における日銀の財務面への影響についてあらかじめ国民に説明する必要性
- インボイス制度に関する意識調査の結果に対する財務省の受け止め
- 令和４年中に消費税の課税事業者となった者に「２割特例」の適用を認める必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 今後も金融緩和を継続するか否かに対する日銀総裁の見解
- 国民の消費行動を大きく変えるような減税や財政出動の必要性
- 海外の格付機関が日本国債を格下げした場合の影響についての日銀総裁の認識
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 前任の日銀総裁の下での金融政策が残した課題への対応
- 需給面にとどまらない労働市場の特殊性を踏まえた上で賃金の動向を把握する必要性
- 金融経済教育推進機構創設に向けた日銀の対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。