第212回国会 財政金融委員会
令和5年11月16日（木） 第4回
1. 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第56号）
2. 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第57号）
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君（立憲）
- 政府が「資産運用立国」の実現を目指すに至った経緯
- 「資産運用立国」の実現を目指すに当たり懸念される格差の拡大に配慮するため金融所得課税を強化する必要性
- 金融リテラシーの向上を進める一方で金融商品等による被害者救済体制を整備する必要性
- 若松 謙維 君（公明）
- 今国会において金融商品取引法等改正法の成立が求められる理由
- 四半期報告書の廃止に当たり投資家から開示の後退と受け取られないようにしつつ企業負担にも配慮した制度整備を行う必要性
- 金融リテラシー向上のために会計教育と金融教育を連携させる必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 金融庁と金融事業者等の間で顧客等の最善の利益の内容を共有するための方策
- 金融経済教育推進機構に対する国の予算措置に係る詳細
- 四半期決算短信の将来的な任意化に慎重であるべきとの考え方に対する金融担当大臣の見解
- 大塚 耕平 君（民主）
- 四半期開示制度の見直しに当たって四半期報告書ではなく四半期決算短信に一本化した理由
- 四半期決算短信への一本化により虚偽記載に対する抑止力が弱まる可能性
- 人的資本を含むサステナビリティ情報等に関する金融庁の認識
- 小池 晃 君（共産）
- 我が国の家計金融資産の構成に関して資産規模が同程度の資産階級で国際比較を行う必要性
- 現行の金融広報中央委員会を中心として金融経済教育を実施するべきとの考え方に対する金融担当大臣の見解
- 金融経済教育推進機構の運営委員会に係る外部有識者の人選について消費者保護の観点も踏まえて行う必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 金融経済教育推進機構における金融経済教育の目的及び方向性
- 経済安全保障の観点を踏まえ金融経済教育を行う必要性
- 金融経済教育を行うに当たり日本の経済社会の現状を国民一人一人が共有する必要性
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 国民の資産形成を推進するための施策の在り方
- 四半期開示と短期主義との関係の検討に関する政府の対応方針
- これまで日銀出資証券が電子化の対象となっていなかった理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。