第212回国会 法務委員会、文教科学委員会連合審査会
令和5年12月12日（火） 第1回
1. 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（衆第10号）
【主な質疑項目】
- 今井 絵理子 君（自民）
- 旧統一教会被害者の精神的被害に対する支援の重要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- マインドコントロールが将来解けた旧統一教会被害者に対する救済スキームの必要性
- 本法案の施行後３年を待たずに包括的な財産保全を検討する可能性に対する発議者の認識
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 解散手続において被害者が弁済を受けるため自らの債権を具体的に主張する必要性
- 内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し実効的な被害者救済を講じる必要性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 本法案に関する国民への徹底した周知広報の方法についての発議者の見解
- 被害者等の安心のため本法案について前向きなメッセージを発信する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 本法案により消費者庁と法テラスの連携について改善が期待される点
- 解散命令等を前提としない宗教法人への一般的な調査権限の付与に対する文化庁の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 旧統一教会による被害の深刻さに対する文部科学大臣の認識
- 我が国の司法制度下での宗教活動に係る人権侵害への救済に対する法務大臣の認識
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 旧統一教会の被害者やその弁護団等が法案作成の議論に参画できていたかの確認
- 旧統一教会の被害者やその弁護団の意見が衆議院における修正で生かされたかの確認
- 金子 道仁 君（維新）
- 旧統一教会被害者の支援に係る有識者の知見を法テラスの相談支援体制に生かす必要性
- 被害者救済の迅速化のため指定宗教法人と特別指定宗教法人を一つにすることの必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。