第212回国会 法務委員会
令和5年12月12日（火） 第6回
1. 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（衆第10号）
【主な質疑項目】
- 田中 昌史 君（自民）
- 民事保全での担保提供が大きな負担との指摘に対する本法案の対応
- 弁護士費用の立替金償還の不安から法テラスの利用をちゅうちょするおそれへの配慮
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 本法案による旧統一教会財産の散逸防止及び被害者への十分な補償に関する発議者の認識
- 対象宗教法人の財産保全と当該団体の財産権及び信教の自由との関係に係る発議者の所見
- 石川 大我 君（立憲）
- 本法案による旧統一教会被害者の被害救済に係る試算の有無
- 旧統一教会による所有不動産の信託を規制する必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 特別指定宗教法人の指定要件における「財産の隠匿又は散逸のおそれ」の判断基準
- 法テラスの立替金の償還免除除外要件である「一定以上の資力を有する場合」の判断基準
- 清水 貴之 君（維新）
- 発議者が会社法の財産保全は管理人の権限や効力が不十分で実効性がないとする根拠
- 宗教法人法において財産保全の規定を整備する必要性に対する文部科学省の見解
- 川合 孝典 君（民主）
- 解散決定までの間における対象宗教法人の海外送金に係る情報共有の在り方
- 対象宗教法人による特定不法行為等への消費者契約法の適用に対する発議者の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 個別の被害者の請求への支援のみによる被害者対策の十全性に対する発議者の認識
- 勝訴の見込みという法テラスの援助要件の特定被害者法律援助事業における妥当性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 省庁間で連携しての本法案の取組に向けた発議者の決意
- 国際テロリズム要覧上の国際テロ組織の掲示からのハマスの削除の是正状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。