第212回国会 法務委員会
令和5年12月7日（木） 第5回
1. 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（衆第10号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 特定解散命令請求等の主体を所轄庁等の公的機関に限定し利害関係人を除外した理由
- 所轄庁に対し処分等の通知を要する財産の範囲を不動産に限定した理由
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 被害者の請求額との関係で財産保全の必要性が裁判所に認められない可能性
- 附則の検討条項による検討時期及び財産保全の在り方に対する発議者の見解
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 会社法上の解散命令の申立てに伴う保全処分に係る確立した実務や運用の有無
- 具体性を欠く被保全債権の解散命令確定後における弁済の可能性に対する文化庁の見解
- 清水 貴之 君（維新）
- 精神的に提訴や保全申立てができない旧統一教会被害者に対する救済の在り方
- 管理人の権限規定の整備等により包括保全の実効性を高める必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 外為法による支払等の報告の所轄庁との共有による指定宗教法人の海外送金への抑止効果
- 特別指定宗教法人の海外送金を文化庁において全数把握する意向の有無
- 仁比 聡平 君（共産）
- 旧統一教会等による想定すべき財産の隠匿や散逸の形態等をより深く検討する必要性
- 国が二世被害者の精神的被害の解決のため包括保全の検討も含め主体的に取り組む必要性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 本法案の意義を国民に周知する必要性
- 今年の国際テロリズム要覧上の国際テロ組織の掲示からハマスが削除された理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。