第212回国会 法務委員会
令和5年11月9日（木） 第2回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 再犯防止のために受刑者の社会への受入体制を構築する必要性に対する法務大臣の見解
- 刑罰法規の明確性の原則の意義に対する法務大臣の見解
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 法務行政は社会の多様性を維持する重要な責務を持つという意見に対する法務大臣の見解
- 人権侵犯の認定が制度としておかしいとの批判に対する法務大臣の所見
- 石川 大我 君（立憲）
- 入管収容施設の処遇の改善の必要性
- 同性婚の必要性に対する法務大臣の見解
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 関東大震災における中国人の被害調査表の公文書館における保管の有無
- 人権擁護局の人権侵犯認定を否定する国会議員に法務大臣が注意する必要性
- 伊藤 孝江 君（公明）
- オンライン接見について法務省として方向性を示すことに対する法務大臣の見解
- 再審請求審における証拠開示の制度化の必要性に対する法務大臣の見解
- 清水 貴之 君（維新）
- 裁判記録の保存の在り方に関する裁判所職員の意識改革の重要性
- 犯罪被害者等支援弁護士制度の導入に向けた検討状況
- 川合 孝典 君（民主）
- 出身国情報の収集方法に関する検討に対する法務大臣の見解
- 難民調査官の育成及び難民審査参与員の研修に関する取組状況
- 仁比 聡平 君（共産）
- 柿沢前法務副大臣が辞任に至るまでの事実関係及び任命責任についての法務大臣の見解
- 在留特別許可に係る８月４日の方針の対象外のこどもにも在留特別許可を行う必要性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 検察の理念を踏まえ再審請求審における検察官の抗告の在り方を真摯に検討する必要性
- 再審請求手続の迅速化を含む制度見直しに対する法務大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。