第212回国会 総務委員会
令和5年11月29日（水） 第3回
1. 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第11号）
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 定額減税による地方公共団体の財政運営への影響とその対応策
- 制度の意義を損なうふるさと納税の現状に対する総務大臣の認識
- 本改正の趣旨と地方交付税の法定率引上げを含む安定的な地方財政の確立に向けた取組
- 音喜多 駿 君（維新）
- 短期間での大臣の交代による政策の実施や予算策定への影響
- 地方交付税の算定根拠に係る情報公開の在り方
- 補正予算成立前の各地方公共団体に対する当該予算に関連する通知の是非
- 竹詰 仁 君（民主）
- 国と地方の役割分担を踏まえて税源配分を是正する必要性
- 指定都市における事務配分の特例に係る財源不足に対する政府の認識
- 圏央道の整備による地方創生や防災への寄与への評価と進捗状況
- 伊藤 岳 君（共産）
- 顔認証マイナンバーカードの導入による負担と現行の健康保険証を存続させる必要性
- 普通交付税の増加分の算定において地方単独事業分を考慮する必要性
- 会計年度任用職員を含む地方公務員の給与改定を踏まえた地方交付税措置の在り方
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 特別交付税制度を存続させていくことの意義
- 地方交付税の算定方法を簡素化する必要性
- 臨時財政対策債償還基金費の必要性と今後の償還方法の在り方
- 広田 一 君（無所属）
- 地方交付税法第６条の３第１項どおりの対応が行われない現状に対する総務大臣の認識
- 地方交付税法第６条の３第１項の規定を見直す必要性
- 交付税及び譲与税配付金特別会計借入金における償還計画変更の是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。