第212回国会 総務委員会
令和5年11月9日（木） 第2回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 地方議会議員のなり手不足問題の現状と対応策
- デジタル化の進展を踏まえて郵便局が果たすべき地域貢献の役割
- 令和６年度の地方財源の充実・強化に向けた総務大臣の意気込み
- 野田 国義 君（立憲）
- 交付税の法定率引上げを含む抜本的な改革と物価高騰に伴う自治体に対する追加財政措置
- マイナンバー制度及びマイナンバーカードの信頼回復に向けた取組と「マイナ保険証」と現行保険証の併用の必要性
- 立憲民主党が衆議院に提出した政治資金世襲制限法案に対する総務大臣所見
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 地方自治法における会議公開の原則の目的と要素
- 地方議会における委員会の公開と会議録の作成状況
- 地方議会におけるオンライン会議の課題と総務省の対応
- 山本 博司 君（公明）
- 地域活性化策を実施するため令和５年度の地方交付税増額の必要性
- ケーブルテレビの光化など放送の災害対応強化に向けた支援策
- 高齢者、障害者等に向けたデジタル活用支援への取組やユニバーサルサービス確保についての認識
- 西田 実仁 君（公明）
- 所得税・住民税の定額減税に伴う地方公共団体の減収に対する補塡の考え方
- 定額減税を迅速に実施する必要性
- 公金受取口座制度の活用による給付金事務の迅速化
- 高木 かおり 君（維新）
- 自治体ＤＸの先進事例の横展開についての具体的な進め方
- 自治体ＤＸに関する人材不足の中で自治体間の連携によるノウハウの集約化と高度化の必要性
- 自治体ＤＸを後押ししていくに当たっての総務大臣の決意
- 音喜多 駿 君（維新）
- 今般の経済対策の住民税減税によるふるさと納税への影響
- インターネットの誹謗中傷問題に対する特性を踏まえた特別な対応の必要性
- 放送事業者におけるインターネットでの誹謗中傷を受けた出演者への相談体制の整備
- 竹詰 仁 君（民主）
- 我が国の経済成長に欠かせない地方創生の取組における総務省の施策
- 脱炭素のためのエネルギーの地産地消の意義と原子力政策の位置付けについて総務大臣の見解
- 東日本大震災被災自治体における地方選挙の投票率低下と選挙期日再統一についての総務大臣の認識
- 伊藤 岳 君（共産）
- 会計年度任用職員の約６割が年収200万円以下という実態についての総務大臣の認識
- 会計年度任用職員制度における再任用を行う際の募集及び選考の在り方
- 会計年度任用職員に対する給与の遡及改定の実施と給与改定に係る財政措置の必要性
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- ＮＨＫが初めて割増金の支払いを求める民事訴訟を提起した理由と割増金を請求する基準
- ＮＨＫの放送スクランブル化に対する総務大臣の見解
- ＮＨＫの次期中期経営計画案の収支見通しに対する稲葉会長及び総務大臣の見解
- 広田 一 君（無所属）
- ガソリン価格高騰を始めとした物価高騰の悪影響に対する総務大臣の認識
- 特別交付税による燃油高騰対策の措置額の見通し
- 燃料油価格激変緩和対策事業の妥当性と同事業における油種別の支出実績
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。