第212回国会 内閣委員会
令和5年12月7日（木） 第7回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 「派閥」の政治資金パーティー問題に関し松野官房長官が資金の還流を受けた事実の有無
- イスラエルによるパレスチナガザ地区への攻撃に対して日本政府が停戦を呼びかける必要性
- 閣議決定文書の政府内における位置付け
- 上田 清司 君（民主）
- 関東大震災時に発生した朝鮮人等虐殺に係る政府内の調査方法
- 外資系企業による投資トラブルの事案に係る政府の対応状況
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に被差別部落出身であること等が該当するかの確認
- 個人情報保護に係る地方公共団体の理解促進に向けたガイドラインの見直し等の必要性
- 国家公務員の人材確保に関する人事行政諮問会議における検討状況及び今後の方向性
- 柴田 巧 君（維新）
- 国の基金に係る点検・見直しの必要性
- 基金の国庫返納について実効性のある施策を行うことに対する河野大臣の認識
- 北朝鮮による不正送金事案に対する取締りの必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- 犯罪被害者等基本法の理念に沿った犯罪被害給付制度の充実の必要性
- 犯罪被害に係る損害賠償債務の国による立替払制度の創設に対する政府の見解
- 犯罪被害者支援を専門に行う公的機関設置の必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 危険ドラッグ等の薬物乱用防止に向けた効果的な広報や啓発の在り方
- 子供や若者の薬物乱用防止対策においてこども家庭庁が果たすべき役割
- 物価上昇等の影響を踏まえた柔道整復師等の施術に係る療養費改定の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。