第212回国会 内閣委員会
令和5年12月5日（火） 第6回
1. 官報の発行に関する法律案（閣法第８号）
2. 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 新法制定の効果及び新たな国立公文書館との関係性
- 官報掲載事項を記載した書面の発行を続ける期間
- 電子化に伴い必要となる経費の規模並びに電子化後の官報及び書面の保存の取扱い
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 検討過程の妥当性の観点から見た法案の国会提出等のスケジュール
- 法案に内閣府令への包括委任規定を設ける理由及び同規定による国民の権利の制限等がないことの確認
- 官報電子化後の国会事項及び国会会議録の取扱い・運用の在り方
- 宮崎 勝 君（公明）
- 官報への掲載漏れを防止するための注意喚起の必要性
- 各府省等のウェブサイトによる情報公開の利便性向上の必要性
- 視覚障害者に対する官報のアクセシビリティ確保策
- 片山 大介 君（維新）
- 官報掲載事項の機械可読なデータを提供する利点及び現行制度下での実施の可否
- 官報電子化により削減される費用及びシステム改修に要する費用の試算額
- 官報掲載事項を記載した書面の発行について検討規定の７年後を待たずに見直す必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 憲法における国会会議録の頒布の規定との整合性
- 外資系企業による投資トラブルの事案に係る政府の対応状況
- 井上 哲士 君（共産）
- 政治資金収支報告書への政治資金パーティー収入の記載の問題に係る自見大臣の対応
- 官報に閲覧期間を設けることの妥当性及び閲覧期間経過後に公開されない事項の具体的内容
- 図書館法の改正が政府の情報公開の責任を後退させる懸念
- 大島 九州男 君（れ新）
- 官報に掲載された破産者に係る個人情報の不適切利用に対する政府の認識及び対応の在り方
- 官報を発行した時点から情報が拡散される危険性に対して閲覧期間の制限により対応することの妥当性
- 通信制高校の生徒の鉄道運賃割引の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。