第212回国会 内閣委員会
令和5年11月16日（木） 第4回
1. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
2. 特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
【主な質疑項目】
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 民間企業の賃上げ促進の観点による一般職国家公務員の給与引上げの意義
- 職務給の原則に基づく特別職国家公務員の給与改定の在り方
- 人口減少社会における国家公務員の働き方改革及び人材確保に向けた取組
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 政務三役等の特別職国家公務員の給与を引き上げる妥当性
- 人事院勧告に記載された「世界最高水準の行政サービス」の具体的内容と日本の現状に対する人事院総裁の認識
- 部局ごとの超過勤務の実態把握と是正に向けた人事院の権限強化の必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- 国家公務員給与の引上げが民間企業の賃上げ促進に与える影響
- 政務三役等の特別職国家公務員の給与改定を見送った場合に生じる問題
- 人事行政諮問会議の設置目的と国家公務員のイメージ転換に向けた取組強化の必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 特別職国家公務員の給与改定が一般職国家公務員に準じて行われることの妥当性
- 職種別民間給与実態調査における調査対象の見直しの必要性
- 国家公務員のフレックスタイム制の活用推進に向けた課題と今後の取組
- 上田 清司 君（民主）
- 子ども・子育て支援新制度における公定価格の地域区分と地域の実情とのかい離
- 地域の実情に合った地域区分設定に向けて国家公務員の地域手当を見直す必要性
- 保育を含む総合的視点から国家公務員制度改革を行うことに対する河野大臣の見解
- 井上 哲士 君（共産）
- 民間企業の賃上げ促進のため公務から率先して給与を抜本的に引き上げる必要性
- 期間業務職員の更新３年目の公募要件に対する人事院総裁の認識
- 期間業務職員の雇い止めの実態を内閣人事局が把握し是正する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 人事院勧告における標準生計費の算定方法の妥当性に対する河野大臣及び人事院総裁の見解
- 人材確保の観点から中堅層の国家公務員の処遇を改善する必要性
- 公務員に労働基本権を全て適用し団体交渉で給与改定を行うことに対する河野大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。