第211回国会 憲法審査会
令和5年4月26日(水) 第3回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として））
【参考人】
- 鳥取県知事 平井 伸治 君
- 島根県知事 丸山 達也 君
- 徳島県副知事 勝野 美江 君
- 高知県副知事 井上 浩之 君
【主な質疑項目】
- 浅尾 慶一郎 君（自民）
- 一定程度の時間が掛かることを踏まえても憲法を改正して合区を解消することの必要性
- 参議院議員選挙だけでなく衆議院議員選挙や統一地方選挙等も含めた投票率低下の状況
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 合区による県民意識の変化、行政上の具体的な障害
- 憲法改正による合区解消と投票価値の平等を定めた憲法14条及び国民代表原理を定めた憲法43条との関係についての知事会での議論
- 二院制における参議院の役割として、人口減・超少子高齢化など構造的な地域問題の解決、災害対応機能の充実強化などを担う必要があり、こうした役割をより効果的に実施するための新たな委員会の設置などの国会改革の必要性
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 投票価値の平等と地域代表的性格の調和の観点から提唱している全国を11のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制に対する評価
- 合区の影響と考えられる投票率の低下についての年代別の傾向
- 音喜多 駿 君（維新）
- 自治体の首長と参議院議員の兼職を認めることの実現可能性
- 中央政府を解体して連邦制にする道州制の考え方
- 広域自治体における連携は課題が多いが、一足飛びに道州制が実現しない中での広域自治体における連携の状況及び今後の展望
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 居住する地域から代表を選出することこそが法の下の平等に当たるという考え方に対する感想
- 仁比 聡平 君（共産）
- 地方で進む人口減少・高齢化と東京一極集中現象の大きな要因と考えられる国の経済政策の抜本的転換や消費税減税・廃止の必要性
- 合区は特定の県にのみ著しい不公平をもたらす不合理な制度であり、選挙区から一人しか選ばれない小選挙区の弊害を一層深刻にしていることについての見解
- 山本 太郎 君（れ新）
- 憲法改正や定数削減ではなく定数を増やすことで合区を解消するという提案
- 被災地から見た災害対応における国と地方との関係の在り方
- 中西 祐介 君（自民）
- 法改正等により、地方の課題を総合的、集中的に審議する場を参議院に常設し、そのために一定の較差を許容しながらも全都道府県の代表を選出して、例えば全国知事会などからも、兼職をするという形でなくても審議に参画する場を作った際の知事会の協力の可能性
- 憲法第８章の議論を充実させる必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 時代の要請や人々の意識からも大きく影響を受ける選挙制度を硬性憲法である日本国憲法に規定することは不的確であり、合区解消は公職選挙法の改正により行うべきとの見解に対する所見
- 西田 実仁 君（公明）
- 投票価値の平等という憲法の要請と県単位での議員の選出との調和を考えたアイデアの一つとして、６年に一遍議員を県単位で選出する方法への評価
- 全国知事会の「参議院選挙における合区の解消に関する決議」に大阪府が反対した理由
- 東 徹 君（維新）
- 比例区を廃止し、参議院議員の定数全てを選挙区に割り振ることで合区を解消する制度に対する評価
- 舟山 康江 君（民主）
- 知事会として提言を出す前の議論の中で、憲法改正にその解を求めるのではなく、法解釈、若しくは国会が裁量権の中であるべき選挙制度を提言すべきとの議論の有無
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 大災害が発生した場合の緊急集会において、被災した合区対象県の国会議員がいない場合に想定される問題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。