第211回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和5年4月19日（水） 第5回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢）
【主な質疑項目】
- 船橋 利実 君（自民）
- 世界の気候変動対策やＳＤＧｓ取組に係る日本の牽引方針
- エネルギーミックスの意義とエネルギー安定供給の実現策
- エネルギー安定供給と脱炭素実現のため水素活用の取組への経産省の評価
- 村田 享子 君（立憲）
- 資源の確保やカーボンニュートラルにつながる国内でのリサイクル強化策
- 電気・電子機器廃棄物の越境移動規制の厳格化
- 輸入廃棄物のリサイクルによるＣＯ２排出削減量を評価する取組の有無
- 塩田 博昭 君（公明）
- 新たな局面と化石燃料安定調達のためのエネルギーにおける国際関係の取組
- 2030年に向けた地球温暖化対策及びＳＤＧｓの取組状況
- 洋上風力発電や地熱発電を含む再エネの取組の現状
- 青島 健太 君（維新）
- 発電向けＬＮＧの良い点及び悪い点に係る基本的な情報
- ＬＮＧ安定供給のための取組の現状
- 2050年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳへの期待と日本の取組及び課題
- 竹詰 仁 君（民主）
- 他の電源よりも高コストな再エネの拡大と電力料金の抑制の両立策
- 電力に係る施策が混在する中での安定供給に向けた国の責任の果たし方
- 吉良 よし子 君（共産）
- 電事法及び炉規法改正案に係るエネ庁と規制庁での事前すり合わせの有無
- 日本の2013年度比ＣＯ２46％削減目標を野心的とする理由及び2035年排出削減目標策定の必要性
- 日本の再エネ可能性を高評価した米研究所報告を踏まえ導入拡大の必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 東電福島第一原発事故被災者の声への政府の受け止め
- 原発の稼働・建設に使う費用を再エネの普及・発展に使う必要性
- 日本のＧＸでグリーンエネルギーに原発推進を含めることへの違和感
- 神谷 政幸 君（自民）
- 安定ヨウ素剤の配布に係る政府見解及び国内での事前配布状況
- 原子力災害避難中の安定ヨウ素剤の配布方法及び服用までの流れに係る想定
- 薬局での安定ヨウ素剤配布への評価及び実施自治体を増やす考えの有無
【主な発言項目】
- 佐藤 啓 君（自民）
- エネルギー安全保障は、必要なエネルギー輸入の継続、そして再エネ・原子力等あらゆる手段を講じる必要性
- 原子力の最大限の活用と国民理解の醸成のために原発立地自治体へ寄り添うことの重要性
- ＳＤＧｓ達成に向けて日本がリーダーシップを発揮する必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- 日本の社会経済成長のため資源エネルギー安定供給やサプライチェーン強靱化等国内自給体制強化の重要性
- 資源エネルギーの確保と持続可能社会に向けた取組は相反せず日本の強みをいかす機会
- 技術への投資拡大及び人材確保に向けて国が指針を策定し国民に周知することで予見可能性を高めていく重要性
- 河野 義博 君（公明）
- 日本らしいカーボンニュートラルを日本の国益に資する形で達成するための戦略的取組の重要性
- エネルギー自給率向上を第一にコストを削減し温室効果ガス排出削減にもつなげていく政策の重要性
- エネルギー自給率向上のため水素、アンモニア、バイオマス等の国産化推進及び電源の脱炭素化の重要性
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 日本のエネルギー事情に鑑みた原発の発展的な利用の重要性
- 人材育成、技術、イノベーション等に鑑みた様々な電源構成維持の重要性
- エネルギー政策を2030年度目標だけにとらわれず2050年及びその先を見据える必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 国が2030年に向けたエネルギー政策実現の道筋を示し国民に明確に発信する必要性
- 経済成長に導く電力システム改革の消費者・事業者・経済安全保障の観点からの検証・見直しの必要性
- 原子力か再エネかの二項対立でない日本ならではの現実的なエネルギー政策追求による持続可能社会構築の重要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 日本のエネルギー危機は輸入化石燃料依存が大本であり今こそ再エネ供給引上げ、ＣＯ２排出量大幅減の絶好の機会
- 規制政策であったはずの原発運転期間の利用政策への移行が規制と推進の分離に反することの問題性
- ＳＤＧｓ基本法の制定及び諸課題に係る明確な目標や指針設定の必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- エネルギー確保は原発に頼らず再エネ普及・発展を目指す施策に重点的に取り組む必要性
- 原発をグリーンエネルギーとする政府の見解の問題点
- 脱原発と脱炭素を柱とする持続可能な社会を実現するための政策の必要性
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 国民の不安払拭という本当の国民理解から懸け離れて原発を推進することの問題性
- 核のごみの処分方法等原発の安全性の議論前に解決すべき課題山積の実情
- エネルギー基本計画と矛盾するＧＸ基本方針への原発開発、建設記載の問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。