第211回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和5年4月12日（水） 第4回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢（エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢））
【参考人】
- 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 蟹江 憲史 君
- 特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事
東北大学特任教授 竹内 純子 君 - 東京大学未来ビジョン研究センター教授 高村 ゆかり 君
【主な質疑項目】
- 佐藤 啓 君（自民）
- Ｇ７広島サミット議長国の日本がＳＤＧｓやエネルギーで発信すべき分野
- ＧＸ基本方針の原発政策への評価及び講じるべきポイント
- 企業のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに係る政策の在り方
- 森屋 隆 君（立憲）
- 環境や経済等多角的に優れる公共交通に関するＳＤＧｓ政策の在り方
- ＥＵが2035年以降も内燃機関の自動車の新車登録を認めたことへの受け止め
- 公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）での労働組合の重要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- ＳＤＧｓに係る先進事例の評価及び国民が納得して行うための取組の在り方
- アジア・ゼロエミッション共同体での取組への期待
- サーキュラーエコノミー移行の促進に係る政策の不十分な部分
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 国の予算を単年度から複数年度とすることの技術開発面でのメリット
- 原子力等エネルギー分野の人材確保に向けた高等教育での対応策の在り方
- ＳＤＧｓの理解促進に向けて今の教育に更に求められること
- 嘉田 由紀子 君（民主）
- 環境保全のために地域の伝統的な取組を活用することの重要性
- 原発の事故の可能性やバックエンド問題等への参考人見解
- 地域社会で昔からの相互扶助の知恵をいかしたＳＤＧｓの取組の重要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 燃料価格の高騰等の国際情勢を踏まえたエネルギー内製化のポテンシャル
- 日本の2013年度比46％という削減目標は野心的なものか参考人見解
- ＳＤＧｓ達成に向けて政府の果たすべき役割
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 政府が掲げた温室効果ガス削減目標の捉え方及び国、企業、市民等の課題
- 藤井 一博 君（自民）
- ＳＤＧｓと親和性の高い地方分散型社会実現の在り方と目標期限延長論
- 気候変動対策で日本がリーダーシップを取るべき技術等の分野
- 地方の脱炭素化主導に向けて地方創生の観点での住民コンセンサス確保策
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 効果的なリサイクルのため企業努力だけでなく国が講じるべき政策の在り方
- ソーラーシェアリングで解決できる地域の課題の具体例
- 参考人の電力システム再設計案の大手電力会社への影響の可能性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 電力会社が利益追求困難な状況もあり得る実情を踏まえた供給責任の在り方
- 金融面から見た現在の発電事業への評価
- カーボンプライシングの制度設計とＦＩＴの在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。