
会議一覧へ戻る
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の質疑項目へ戻る
第211回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和5年2月8日(水) 第1回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
(「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢(ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢))
【参考人】
- 公立大学法人熊本県立大学理事長 白石 隆 君
- 合同会社ポスト石油戦略研究所代表 大場 紀章 君
- 慶應義塾大学総合政策学部教授 廣瀬 陽子 君
【主な質疑項目】
- 広瀬 めぐみ 君(自民)
- 対ロ制裁実効性確保策及び制裁の返り血を浴びないため世界の連帯の必要性
- 世界的に戦争が拡大しかねないロシア軍事侵攻を止めるための国、国民の行動
- プーチンの個人的感情と感情を揺さぶる要素の関係性に係る研究の概要
- 村田 享子 君(立憲)
- エネルギー価格の高止まりで国が想定する見通し
- ロシアのエネルギー資源を買う国と買わない国への二分化の継続可能性
- 日本のロシアにおけるエネルギー開発の在り方とロシアの捉え方
- 河野 義博 君(公明)
- 再エネ由来の国産アンモニア・水素の意義及びこれらを増やしていく方策
- 化石資源燃料の上流開発に国は力を入れる一方で企業は手放す実情への所見
- ロシアによるウクライナ侵略の終結シナリオ
- 梅村 みずほ 君(維新)
- 台湾有事の際のネガティブシナリオのポイント
- 日本と同様に資源の乏しい国の政策で参考になり得る例
- ロシアと中国が緊密になりエネルギーのイニシアティブを握り始める懸念
- 竹詰 仁 君(民主)
- 需要の増加を前提とした電力供給力の確保のための再エネ主力電源化、原発への投資及び電力自由化の在り方
- 日本の原発を支えるサプライチェーン体制
- ロシアの原発輸出に係る事故時の補償の現状
- 吉良 よし子 君(共産)
- ロシアによるウクライナ侵略の平和的解決のために日本が果たすべき役割
- 日本国内の原子力施設に対する武力攻撃の可能性や危険性
- 舩後 靖彦 君(れ新)
- 日本の経済安全保障に向けたASEAN諸国との連携強化の取組の在り方
- 経済安全保障政策を調査研究するシンクタンクのあるべき姿
- ウクライナ侵略終結に必要な国際社会の働きかけ及び日本の取り得る方策
- 三浦 靖 君(自民)
- 日本の自国の資源開発や新しいエネルギー資源への所見
- 岸 真紀子 君(立憲)
- エネルギー調達多角化が必要な日本のロシアとの付き合い方
- ドイツにおいて産業用ガス需要が大幅に減少している理由
- エネルギーへの国民理解を広げるための方策
- 新妻 秀規 君(公明)
- 電化や石油代替物への切替え加速化の具体例及びそのための政策の在り方
- 国として合成燃料を用いた内燃機関の推進、更なる研究開発加速化の必要性
- 対ロ対抗措置実現に向け日本が国際場裏で展開すべき活動の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。