第211回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和5年4月26日（水） 第5回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題について）
【主な発言項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 立場の弱い方々や地域に寄り添う政策の必要性
- ＮＰＯ等を広義の自治体と位置付けて財政的に支える仕組みの構築
- 地域社会とつながるワークライフバランスの在り方と高校生のいる準困窮世帯等に対する支援の重要性
- 高木 真理 君（立憲）
- 人口減少という現実に目を向け中長期的な新しい政策目標を設定する必要性
- 最低限保障すべき生活水準についての国民の合意を形成する必要性
- 障がい者政策、子どもの貧困・自殺など人権の観点から放置できない課題に早急に取り組む必要性
- 竹内 真二 君（公明）
- 住宅支援策の強化、子どもの自殺の実態を解明した上での対策及びＮＰＯで働く担い手の支援の必要性
- 課題を抱える地方同士が連携して取り組む共進化等を後押しする政策の必要性
- 求職者支援制度を「第２のセーフティネット」として機能させることの重要性
- 中条 きよし 君（維新）
- 限界集落において深刻化する医療、介護サービス不足への対応
- いわゆる限界団地の住環境を快適かつ安全に保つために必要な住宅改修や建て替えの促進
- 高齢者の就労促進や高齢者による社会貢献活動による地域活性化の方策
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 機会の不平等によりもたらされた所得格差を是正するために必要な施策
- 中間層クライシスの存在及び社会保険料等の在り方
- 人口減少下でも社会や福祉が維持され子どもたちが未来を感じられる国に向けた議論の必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 貧困対策としての正規雇用拡大や最低賃金引上げによる賃上げの必要性
- 子どもの医療や学校給食の無償化及び給付型奨学金を中心とした高等教育無償化の推進
- 地域の公共インフラとしての鉄道を維持するための方策を検討する必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- インクルーシブ教育の推進と障がい者の脱施設化に向けたロードマップを国会が示す必要性
- 障害者基本法改正に向けたプロジェクトチームの設置
- 「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」に向けた障がい者政策についての決議の検討
- 若林 洋平 君（自民）
- 本来地方自治体が行うべき業務を担う社会福祉施設への謝意
- 少子化対策等の施策を現場を知らずに先入観で進める危険性
- 国・地方自治体が社会的弱者を守る姿勢を示して安心感を与える必要性
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」に向けた本調査会の役割
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。