第211回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和5年4月12日（水） 第4回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題（社会的な困難の現状）について）
【参考人】
- 特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表 清水 康之 君
- 認定特定非営利活動法人キッズドア理事長 渡辺 由美子 君
- 東京都立大学人文社会学部教授 阿部 彩 君
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 自殺対策のための専任組織の重要性と高校生の自殺原因の背景を究明する必要性
- ＮＰＯ活動を行う上で抱えている懸案事項と必要な支援
- 参考人が子どもの貧困を支援する上で高校生を標的に選んだ理由
- 柴 愼一 君（立憲）
- 「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のための日本社会や政治の在り方
- ワーキングプアの問題を社会全体で考える必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- 自殺防止に向けた「長野モデル」における機関連携の特徴とその構築で苦労した点
- 「準貧困層」の高校生に対するオンライン学習支援事業の運営上の課題
- 都市規模別の貧困率の格差が縮小した要因
- 高木 かおり 君（維新）
- 子どもからの自殺のシグナルを捉える方法
- 困窮した子どもが支援につながることができた理由
- 育児費用が掛かりすぎる点に着目して公教育を見直す必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 子どもの自殺防止のためにパッケージで支援策が提供できる接点の必要性
- 子どもの地域への参加を促す活動に必要な人材・機関及び求められている内容
- 「こども保険」の導入が子どもの有無で社会の分断を誘引し得る懸念
- 山添 拓 君（共産）
- 学校が自殺に至る前の子どもの異変等を把握し対応するための課題
- 日本の高等教育への公的支出が少な過ぎることに対する参考人の見解
- 稼得能力を向上させるために働き方を立て直す必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 参考人の経験を踏まえた「誰もが取り残されずに希望が持てる社会の構築」を実現するための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。