第211回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和5年2月15日（水） 第2回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題（地域社会が抱える課題）について）
【参考人】
- 福井県立大学地域経済研究所特命教授 松原 宏 君
- 一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長 藤山 浩 君
- 関西大学教授 宇都宮 浄人 君
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- データを分析して地方創生を進めるためにデータサイエンティストを活用する必要性
- 住民がＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の未公開データ等を活用できる情報公開の在り方
- ヨーロッパに比べて道路整備率が低い日本の地方における道路整備の必要性
- 高木 真理 君（立憲）
- 地域経済を支援する上で省庁や地方公共団体等の必要な連携を実現するための方策
- 地域同士が共栄していくためのマス・ローカリズムによる共通政策化の必要性
- 人口減少地域のバス路線に対して公的支援がカバーするべき範囲
- 杉 久武 君（公明）
- 域内で経済を循環させていくために必要な担い手や施策
- オンデマンド型のバスやタクシーなど地域のモビリティー確保に対する参考人の見解
- 中条 きよし 君（維新）
- デジタル化の地方への広がりの現状と課題
- 限界集落や限界団地への対応策についての参考人の見解
- 地域の公共交通を便利で魅力あるものに位置付けていくための方策
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 地域公共交通活性化再生法等改正案の再構築協議会創設に対する参考人の所見
- 輸送密度が１日当たり1,000人未満とする再構築協議会の対象範囲に係る課題
- 鉄道の上下分離方式をＪＲ各社も積極的に導入する必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 公共交通をまちづくりにいかす政策を国として行う必要性
- 地方の公共交通が存続できる制度や財源確保のために必要な政策
- 地方での賃上げのために政治が取り組むべき課題
- 木村 英子 君（れ新）
- 様々な人が円滑に社会参加できるインクルーシブな地域社会の実現方法
- 誰もが集え、きずなが生まれるコミュニティの拠点をつくる方策
- 上月 良祐 君（自民）
- 日本全体を一つの地域として捉えた場合の国レベルでの域内循環による経済的な意義
- 自治体と公共交通事業者との距離感を改善するための方策
- 都道府県間で地方創生関係交付金の差が生じている原因についての参考人の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。