第211回国会 外交・安全保障に関する調査会
令和5年5月17日（水） 第6回
1. 外交・安全保障に関する調査
（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」）
【委員間の意見交換】
【主な発言項目】
- 松川 るい 君（自由民主党）
- 抑止力の強化と対話の必要性及び防衛力の強化に関する国民の理解を得るための政治の努力
- 調査会として、核兵器の不使用に関する新たな日本のコミットメントを発信していく必要性
- 防衛産業の衰退を踏まえ、防衛装備移転に係るルールを変えていく必要性
- 塩村 あやか 君（立憲民主・社民）
- アジア地域の紛争防止に資する枠組みについて議論を深めていく必要性
- 国連に実効性を持たせるための改革案を議論し、働きかけていくことの重要性
- 平和国家日本に対する信頼の毀損等の懸念も踏まえ装備移転三原則の運用指針の見直しを慎重に検討する必要性
- 平木 大作 君（公明党）
- 非核兵器国の不信感を踏まえ、まず核兵器国がＮＰＴへのコミットメントを強化する必要性
- 長期再選可能な理事国を創設する安保理改革に取り組む必要性
- 日本が築いてきた平和国家としての立ち位置により磨きを掛ける必要性
- 松野 明美 君（日本維新の会）
- 国民の命や暮らしを守り抜くための外交努力の必要性
- 防衛費増額について国民の納得を得られる説明を行う必要性
- 戦争防止に向けた防衛力の整備・国際平和協力の重要性
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 総合的な安全保障に万全を期した国を守る体制構築の必要性
- アクティブサイバーディフェンスの能力・実施体制整備の必要性とサイバー安全保障基本法制定の提案
- 防衛産業活性化の取組と防衛装備品移転に係る販路の拡大の必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 憲法第９条を持つ国として徹底的な外交努力で問題解決に当たり、積極的な役割を果たすことの重要性
- 独自にアメリカ、中国、韓国、台湾との対話を始めている沖縄県の取組に学ぶことの重要性
- 日本が核兵器禁止条約に署名・批准する必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 安保三文書に基づいてミサイル配備等を進めるのではなく、外交に立ち戻ることの必要性
- 戦争をアシストするための議論ではなくて、戦争を止めるための議論を追求していく必要性
- 羽田 次郎 君（立憲民主・社民）
- 国連の様々な組織を活用しつつ、気候変動等の共通課題を通じて国際協調を追求することの重要性
- 同志国であっても政変が起こる可能性も踏まえて殺傷能力のある装備品移転を控える必要性
- 高橋 光男 君（公明党）
- 国際社会の平和のための外交的な関与と安全保障や国民の生命・財産の保護という双方のテーマから議論を深める必要性
- 政府に対する実践的かつインパクトのあるアウトプットを見据えたテーマ設定と議論の必要性
- 今後の調査において現場の視察や関係者との意見交換を追求することの意義
- 水野 素子 君（立憲民主・社民）
- 防衛装備品移転の前提としての第三国への技術流出を防止する環境づくりの必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。