第211回国会 外交・安全保障に関する調査会
令和5年2月22日（水） 第3回
1. 外交・安全保障に関する調査
（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、軍縮・不拡散②（核以外の大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等））
【参考人】
- 青山学院大学名誉教授
神奈川大学特任教授 羽場 久美子 君 - 国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井 香苗 君
- 中央大学総合政策学部教授 目加田 説子 君
【主な質疑項目】
- 永井 学 君（自由民主党）
- 地雷除去機の供与等に加え、対人地雷廃絶に向けて日本が行うべき取組
- 羽田 次郎 君（立憲民主・社民）
- 安保関連三文書の改定や防衛費増額など日本の安全保障政策の転換に対する評価
- 高橋 光男 君（公明党）
- ロシアの戦争犯罪等に対する不処罰の問題を乗り越え、国際秩序を立て直していくための方策
- 機能不全に陥っている安保理を始め国連を立て直すための方策
- 松野 明美 君（日本維新の会）
- 自律型兵器に関する責任の所在についての国際的な議論及び日本政府の見解
- 日本の防衛費増額方針に対する国際社会の評価及び更なる増額の可能性の有無
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 東アジアから軍縮を進めるために日本が果たすべき役割及び対立国間での市民レベルのホットライン構築の重要性
- 人権に対する日本政府の立ち位置についての評価
- 日本政府が人権で世界のリーダーとなるための10か条という参考人の提案の中での優先順位
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- ＧＰＩＦによるクラスター爆弾製造企業に対する株保有等の投融資を規制する必要性
- 民生用の最先端科学技術を兵器の研究開発及び軍事研究に活用しようとする動きの危険性
- 戦争をさせないための東アジア地域の在り方及び日本が果たすべき役割
- 浜田 聡 君（ＮＨＫ党）
- 上海協力機構に関する評価
- 岸田政権の対中政策に対する評価と今後の在り方
- 岸田政権の対ウクライナ政策に対する評価と今後の在り方
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 日本と近隣諸国の関係の背後にある米中の覇権争いに関し、今後中国やインド等が経済力で米国を追い抜く蓋然性
- 日本の軍事強化がアジアでの戦争に波及することを踏まえた軍縮の提起の在り方
- 松川 るい 君（自由民主党）
- 中国ではなく米国の側が軍拡で米中の対立を高めているとする参考人の見解の根拠
- 沖縄及び台湾を平和のハブにするという参考人の構想の実現に向けた具体的な方策
- 三上 えり 君（立憲民主・社民）
- Ｇ７広島サミット議長国の日本に対し、国際社会がウクライナ戦争や軍縮・軍備管理の分野で期待する役割
- 金子 道仁 君（日本維新の会）
- 中国を法の支配の価値観を共有する仲間にしていくための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。