第211回国会 外交・安全保障に関する調査会
令和5年2月15日（水）第211回国会（第2回）
1. 外交・安全保障に関する調査
（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、軍縮・不拡散①（ＮＰＴ・ＣＴＢＴ・ＦＭＣＴ・ＩＮＦ・新ＳＴＡＲＴ））
【参考人】
- 内閣府原子力委員会委員長代理
元軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 佐野 利男 君 - 公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長 戸崎 洋史 君
- 長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授 鈴木 達治郎 君
【主な質疑項目】
- 赤松 健 君（自由民主党）
- Ｇ７広島サミットにおいて発信すべき核軍縮・不拡散に関するメッセージ
- 核兵器禁止条約に対する日本の今後の向き合い方
- 三上 えり 君（立憲民主・社民）
- ウクライナ侵攻でロシアが核の恫喝を行っている現状を踏まえたＮＰＴ体制への評価
- Ｇ７広島サミットの機会をいかした平和及び軍縮に関するメッセージの発信の在り方
- 平木 大作 君（公明党）
- 先制不使用等の核をめぐる宣言政策の意義と評価
- 核の近代化に伴う低出力化が抑止に与える影響とその規制の在り方
- 管理・運用を含む核兵器システムの脆弱性
- 金子 道仁 君（日本維新の会）
- 中国を軍備管理交渉に参加させるための短期的な取組
- 核抑止容認国が核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加することに対する評価
- 核兵器禁止条約締約国の一部がロシアによる核使用の威嚇に対して十分非難を行わなかった理由
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- ウクライナ情勢の中でロシアに核を使用させないために必要な国際社会の取組
- 北東アジアの非核化に向けて日本が果たし得る役割
- 今後の核不拡散のために必要な潜在的核保有国への手当の具体的内容
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 被爆の実相を世界に伝える上で広島・長崎の被爆者が果たしてきた役割
- 日本のプルトニウム保有について諸外国の懸念がある中での原発回帰の方針に対する評価
- 東アジアにおける緊張緩和や対話の外交を推進する上で日本が果たすべき役割
- 浜田 聡 君（ＮＨＫ党）
- 核の恫喝に関する国際法上の位置付け
- 核なき世界を目指す上で核保有国の価値観や政治体制に注目することの重要性
- ＮＰＴ体制下における日本の核保有・核共有の可否
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 日米同盟が変化した中で拡大核抑止を基本に据えて日本の安全保障の在り方を考えることの是非
- 抑止力を高めようとして日本が中国を対象とするミサイルを配備することで逆に被害が拡大する可能性
- 水野 素子 君（立憲民主・社民）
- 非核三原則を含む日本の法体系及び政策の中で可能な核共有の形態の有無
- 高橋 光男 君（公明党）
- 核の先制不使用など、Ｇ７広島サミットで合意文書に盛り込まれることが期待される事項
- 拡大抑止とともに緊張緩和に向けた対話を進めていくための具体的方策
- 串田 誠一 君（日本維新の会）
- 自国の安全の確保のためには核の保有が必要であるという考えが間違いであることを効果的に訴えていく方法
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。