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第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和5年7月26日（水） 閉会後第１回
1. 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
（マイナンバー制度等に関する件）
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- 個人情報保護委員会によるデジタル庁への立入検査の目的及び立入検査後の対応方針
- デジタル庁の施策に関するインシデント等に対応する第三者機関設置の必要性
- 健康保険証の廃止を期限ありきではなく国民の理解を得て進めることに対する河野大臣の見解
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 個人情報保護委員会がデジタル庁の責任者である河野大臣に対するヒアリングを行う必要性
- マイナンバーカードの廃止のうち自主返納の件数に関するサンプル調査の結果と追加的な調査の必要性
- マイナンバーカードによるオンライン資格確認の現状及びこれを踏まえた資格確認書交付に関する見通し
- 岸 真紀子 君（立憲）
- マイナンバーカードの自主返納数に対する河野大臣の認識
- マイナンバーカードの自主返納に係る自治体職員の業務負担についての松本大臣の認識
- マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除を可能とする必要性
- 上田 勇 君（公明）
- マイナンバーカードの利用拡大による国民の利便性向上の実現に向けた河野大臣の認識
- マイナンバーカードの健康保険証利用による不正使用防止への効果
- 国民が健康保険証廃止後も保険診療を確実に受診できる環境整備を進める必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- マイナンバー制度導入に至るまでの各種個人番号制度の検討経緯についての河野大臣の認識
- マイナンバーに関する現行システムにおける避けられない人的ミスへの対応策
- マイナンバーカードやマイナポータルの利活用促進に向けた広報及び予算措置の在り方
- 芳賀 道也 君（民主）
- マイナンバーカードの健康保険証利用の義務化延期についての考え方
- マイナンバーカードに関する点検等に対応する市町村への交付税措置の必要性
- 医療機関でオンライン資格確認ができない場合の自治体独自の医療費助成の取扱い
- 伊藤 岳 君（共産）
- デジタル庁が個人情報保護委員会の立入検査を受けたことに対する河野大臣の責任
- いわゆるプッシュ型の資格確認証交付に関する具体的な内容
- 意思表示が困難な障害者のマイナンバーカード申請時における成年後見人の必要性についての総務省の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。