地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の質疑項目へ戻る
第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和5年5月12日（金） 第9回
1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第46号）
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスにおける誤発行への対応状況及び今後の防止策
- 公金受取口座の行政機関等経由登録の特例制度による給付の迅速化及び経費節減の効果
- 戸籍等の氏名について外字を行政システムで処理するコスト及びパスポートのローマ字表記と整合させる必要性
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 「準ずる事務」の規定により国民の見えないところでマイナンバーの利用範囲が広がるのではないかとの懸念に対する見解
- 郵便局におけるマイナンバーカードの交付申請受付等の新たな事務に伴う市町村への財政支援
- マイナンバーカードの民間活用サービス拡大策
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスにおける誤発行の原因及びこれまでの対応
- マイナンバーカードと健康保険証を一体化させるメリット及び現行の健康保険証を廃止する理由
- 公金受取口座として登録された口座情報が国民の資産把握のために用いられるのではないかとの懸念に関する対応
- 平木 大作 君（公明）
- マイナンバーの利用範囲・情報連携の拡大によって目指すもの
- 全国民に対する給付を公金受取口座を通じて実施した場合に想定される行政の効率化の効果
- 次のパンデミックなど想定外の状況で迅速な情報連携が必要な場合における「準ずる事務」の規定の活用
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- マイナンバーカードとの一体化後も運転免許証を廃止しない理由
- 身分証機能を含めマイナンバーカードの全ての機能のスマートフォン搭載に向けた展望
- 転出・転入手続のワンストップサービスにおいて転入時に対面の手続が必要な理由及び対面を必須とすることの問題点
- 芳賀 道也 君（民主）
- マイナンバー制度における自己情報コントロール権の保障
- 寝たきりの人のマイナンバーカードの申請における委任状や顔写真についての柔軟な取扱いの必要性
- 申請の有無に関係なく保険者が全ての被保険者に定期的に資格確認書を提供すべきとの考えに対する厚生労働省の見解
- 伊藤 岳 君（共産）
- マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ発行における誤発行の原因及びシステムの停止対象となる自治体の公表
- 申請漏れによりマイナンバーカードも資格確認書も交付されず保険診療が受けられない事態が生じる可能性
- 要介護高齢者について高齢者施設職員等からの聴取に基づいて資格確認書の職権交付を幅広く柔軟に行うことについての厚生労働省の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。