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第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和5年4月21日（金） 第8回
1. 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第37号）
【主な質疑項目】
- 船橋 利実 君（自民）
- 特定法人による農地取得事業を進めていく意義
- 企業による農地取得後の遊休農地化や転用に対して採り得る措置の内容及び不適正利用の際の買戻しの実効性確保策
- 特定法人による農地取得事業を地方公共団体が適切に判断するための国による支援の必要性
- 小沼 巧 君（立憲）
- 農地所有適格法人に加え、国家戦略特別区域法で法人の農地所有を認めている理由
- 農地をリースではなく所有することの意味
- 特定法人による農地取得事業に係る構造改革特別区域計画の認定に際する農林水産大臣による同意の判断基準
- 上田 勇 君（公明）
- 構造改革特別区域制度の評価と、同制度を活用した規制改革を加速化する必要性
- 補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続を簡素なものとする必要性
- 家事支援外国人材の受入数が減少している要因と今後の対策
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 国家戦略特別区域法に基づく法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行する理由
- 法人農地取得事業に対する岡田大臣の評価
- 農地の権利移動の許可事務に係る特例措置の全国展開に向けた展望
- 芳賀 道也 君（民主）
- オンライン服薬指導において医療安全第一を徹底させるための規制及び指導
- オンライン服薬指導における成り済ましや処方箋の偽造への対策
- オンライン診療の今後の展開への政府の取組
- 山下 芳生 君（共産）
- スーパーシティ構想におけるデータ連携基盤の目的及び仕組み
- データ連携基盤の構築により行政や企業が保有する個人情報の漏えいの危険性が高まるおそれ
- 個人の医療情報がデータ連携基盤を通じて他の分野に提供される場合の当事者への説明及び同意取得の困難性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。