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第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和5年4月14日（金） 第6回
1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第44号）
【主な質疑項目】
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 令和４年の重点募集テーマである「計画策定等」と「デジタル」の対応結果
- 公立大学法人が行う自己点検・評価の実施状況
- 地方分権改革の推進に当たり郵便局に期待される役割
- 山本 佐知子 君（自民）
- 地方分権一括法によるこれまでの取組と意義並びに第13次地方分権一括法の特色
- 市町村交通安全計画等の努力義務規定の見直し後における交通安全政策の実効性の確保
- 建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直し後における建築主事の質の確保
- 岸 真紀子 君（立憲）
- これまでの地方分権改革に関する認識と今後の課題
- 地方分権改革における提案募集方式の改善状況
- 「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」による計画行政の見直しの進め方
- 平木 大作 君（公明）
- 地方分権改革の推進のための地方議会の活性化と担い手確保に関する岡田大臣の見解
- 小規模な自治体が地方分権改革に関する提案を積極的にできるようにするための支援策
- 中山間地域等において自動車等を活用したオンライン診療を可能とする見直しの必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- ＧＸ・脱炭素化の推進に取り組む地方自治体に対する支援策
- 国が法令で自治体に策定を求める行政計画の増加と地方分権の趣旨との関係
- 国への依存度が高まるおそれのある地方創生臨時交付金と地方分権の趣旨の整合性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 地方税法第22条の守秘義務に関する例外を同条において明確化する必要性
- マイナンバーやマイナンバーカードに係る個人情報流出の懸念への対応策
- 地方自治体のシステム標準化において大都市の大手ＩＴベンダーへの一極集中が進行する懸念
- 伊藤 岳 君（共産）
- 住民基本台帳ネットワークの活用に係る2022年の提案募集の状況
- 改正により住民基本台帳法の別表第二に追加する森林法及び森林経営管理法に基づく事務
- 横浜市の住民票のコンビニ交付における誤発行事案の経緯と課題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。