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第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和5年3月29日（水） 第4回
1. 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 小沼 巧 君（立憲）
- 政府情報システム運用等経費について、2013年度の予算を基準とした３割削減目標を達成したとする政府の見解の妥当性
- 地域公共交通の確保に係る特別交付税の交付及び運転者不足に対する認識
- これまでに地方創生の観点から設けられた各種交付金の総括と地方創生臨時交付金の今後の運用の在り方
- 三宅 伸吾 君（自民）
- 出産・子育て応援交付金事業を始めとするこども政策のＤＸ化に関する政府の課題認識
- 各省庁における一定金額以上の事業実施に際してデジタル庁からデジタル化等の助言を受けられるような仕組みを構築する必要性
- 国勢調査においてマイナンバーカード又はマイナポータルを活用することについての政府の見解
- 山田 太郎 君（自民）
- 総合的なＡＩ政策を継続的に議論する部局を設置する必要性
- デジタルアーカイブに関する基本法を制定し、法律上の根拠に基づく部局が十分な予算措置の下で政策を実施することについての政府の見解
- 条例によるインターネット空間の規制が日本社会のＤＸに及ぼす影響
- 上田 勇 君（公明）
- 国家戦略特別区域法に基づき実施されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行させる理由
- マイナンバーカードを健康保険証として利用する長所
- 介護保険証等のマイナンバーカードへの一体化を早急に検討し実現する必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 首都圏一極集中の是正及び地方創生の取組の方向性
- 首都圏機能が喪失した際におけるバックアップ機能の在り方
- 政府内において中国資本のソフトウェアの使用を規制する重要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 地域のデジタル化に向けた意識啓発を全国で進めることについての河野大臣の見解
- 参議院選挙区選挙の政見放送について無所属候補に対し持込みビデオ方式を認める必要性
- レセプトのオンライン請求に係るロードマップの妥当性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 予備費による地方創生臨時交付金の追加内容と交付時期
- デジタル田園都市国家構想交付金の算定においてマイナンバーカード申請率を用いることの是非
- 政府における学校給食の無償化の検討状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。