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第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和5年3月16日（木） 第3回
1. 令和５年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所管）
【主な質疑項目】
- 山本 佐知子 君（自民）
- 地方自治体の懸念を踏まえた標準準拠システムへの移行支援に関するデジタル大臣の認識
- デジタル田園都市国家構想交付金の意義と今後の展望
- デジタル技術を活用した遠隔医療の課題への取組状況
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 当初設定されていなかったマイナンバーカードの交付目標が設定されるに至った経緯
- 地方公務員に対するマイナンバーカードの事実上の取得強制をやめさせる必要性
- これまでの地方創生の取組についての検証と評価の実施状況
- 平木 大作 君（公明）
- 地方と東京圏の転出転入者数を均衡させる目標の達成見込み
- 企業の地方移転及びテレワーク普及の推進
- 運営方法のノウハウなどを含めた子育て支援拠点の整備の支援に対する政府の見解
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- デジタル臨時行政調査会における規制改革及び行政改革に関する成果
- 地方創生臨時交付金の政策目的の変遷及び予算措置継続についての岡田大臣の見解
- 地方創生臨時交付金の使途の適正化に向けた内閣府から地方自治体への効果検証の要請とその結果を踏まえた対応
- 芳賀 道也 君（民主）
- 各地方自治体における標準準拠システムへの移行に伴って運用の手間、情報システム関連経費及び人材関連のコストが増加する懸念
- 地方自治体窓口ＤＸに地方ＩＴベンダーが参入できるようにする必要性
- 地方自治体情報システム標準化の対象業務が追加される見込みの有無
- 伊藤 岳 君（共産）
- ＤＶ等被害者がマイナポータルを通じて登録した情報の漏えいにより、加害者に所在地が知られる場合を想定した対処等の周知の方法
- マイナポータルに登録された代理人による不適正な情報漏えいに対する規制の必要性
- マイナンバーカードの健康保険証利用後も現行の健康保険証システムを存続させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。