政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の質疑項目へ戻る
第211回国会 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
令和5年6月19日（月） 第7回
1. 政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲民主・社民）
- 改定後の開発協力大綱の下でのＯＤＡにおける基本的人権や非軍事原則の担保の在り方
- 市民社会を通じたＯＤＡを抜本的に拡充する必要性
- 減少傾向にあるＪＩＣＡ海外協力隊の応募者数の増加を図るための方策
- 勝部 賢志 君（立憲民主・社民）
- ロシアが千島連盟を「望ましくない団体」に指定したことへの政府の対応と北方四島返還実現に向けた更なる外交努力への外務大臣の決意
- ロシアとの外交関係の現状認識と北方墓参の早期再開に向けた今後の交渉の進め方
- 旧漁業権者法に基づく低利融資の資格対象者拡大に係る政府の検討状況
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- 会計検査院から指摘を受けたトルコ及びフィリピンにおけるＯＤＡ事業の改善状況
- ＯＤＡ事業における進捗や利用状況の把握及び課題が生じた場合の改善措置に関する今後の取組方針
- ウクライナ復興会議に参加するに当たっての政府の考え方
- 鈴木 宗男 君（日本維新の会）
- 開発協力大綱に明記されたＯＤＡの対ＧＮＩ比0.7％目標に向けた財務省の対応方針
- 北方墓参の再開に向けた政府の取組方針
- ウクライナの問題において、Ｇ７議長国の日本がＧ20議長国のインドと連携して停戦の仲介を行う必要性
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 沖縄において製造業が定着してこなかった原因及び今後の支援内容
- 沖縄の基地返還後の跡地利用を通じて地域の経済効果を高めていくための支援方針
- 沖縄国際物流ハブの強化及び沖縄の観光を支える二次交通の改善に向けた取組
- 紙 智子 君（日本共産党）
- 日米地位協定の国際社会の慣習に沿った新たな解釈の下、ＰＦＡＳについて在日米軍基地への立入調査を行う必要性
- ＯＤＡを外交ツールと位置付けＯＳＡによる軍事支援を行う日本が他国を脅かす存在になることへの懸念
- 海外から日本の軍事大国化が指摘される中でＯＳＡの支援をやめる必要性
- 大島 九州男 君（れいわ新選組）
- 沖縄県において防衛省が行う浄水場への補助事業とＰＦＯＳ等検出との関係
- ＰＦＯＳ等に係る日米合同委員会合意に基づく立入調査要求の有無及び対応方針
- ＰＦＯＳ等の問題の地域社会の福祉への影響を踏まえた住民への発信及び米国への対応要求に係る取組の在り方
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 憲法における統治原則である法の支配に対する担当大臣の認識
- Ｇ７主導の国際社会が変化する中でＯＳＡによって安全保障環境改善を図ることの妥当性
- 仏大統領がＢＲＩＣＳ首脳会議への参加を希望しているとの報道に係る政府の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。