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第211回国会 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
令和5年4月28日（金） 第5回
1. 政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
（我が国の開発協力をめぐる諸課題と開発協力大綱の在り方に関する件）
【参考人】
- 開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会座長
京都大学大学院法学研究科教授 中西 寛 君 - 東京大学東洋文化研究所教授 佐藤 仁 君
- 特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター理事
ＴＨＩＮＫ Ｌｏｂｂｙ所長 若林 秀樹 君 - 国際連合世界食糧計画日本事務所代表 焼家 直絵 君
【主な質疑項目】
- 高橋 はるみ 君（自由民主党）
- 大綱改定案が開発協力の目的として人類的課題の解決と日本の国益双方の調和的実現を掲げたことに対する評価
- ＯＤＡによる留学生・研修生の受入れにおける地方自治体との連携の重要性
- ＯＤＡ実施原則でジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進を掲げる重要性
- 塩村 あやか 君（立憲民主・社民）
- 大綱改定で非軍事原則が形骸化し、紛争地で活動する日本人や国際機関の職員の安全確保に影響を与える可能性
- 国際機関を通じた日本の援助が確実に必要な人に届く体制を構築する必要性
- 政府安全保障能力強化支援(ＯＳＡ)創設のほか安保関連三文書との関連も踏まえた大綱改定における懸念点
- 矢倉 克夫 君（公明党）
- 大綱改定案で人間の安全保障に連帯の概念が取り入れられた意味
- ＯＤＡの事後検証に向けた具体的な制度設計
- 人間の安全保障を実現していく上での市民社会の役割
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- 大綱改定案においてオファー型支援が盛り込まれることになった経緯
- ＯＤＡ供与後の使われ方の完全な監視が難しい中でＯＳＡを進めていくことへの不安
- 本当に必要な人に支援が届く工夫等のＷＦＰの取組
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 日本社会の中で開発協力の認知度を上げていくための方策
- 処遇改善以外に開発協力の担い手確保に有効な方策
- 日本におけるＮＧＯを通じた支援を拡大させるための具体的な取組
- 紙 智子 君（日本共産党）
- ＯＳＡによる支援の実施がＯＤＡの非軍事原則を形骸化させることへの懸念
- 余剰脱脂粉乳を活用したオファー型支援など今後の食料支援の在り方
- 国際社会の分断が懸念される中、地域を限定するＦＯＩＰを推進することの妥当性
- 大島 九州男 君（れいわ新選組）
- 大綱改定案での同志国への言及がＯＤＡとＯＳＡの関連性を想起させることへの見解
- 将来的にＯＤＡとＯＳＡが一体的に運用される可能性及び受益者に対する検証の困難性
- 日本のＯＤＡ予算が軍事的な支援に流れることにより国際機関の活動に影響が生じることへの懸念
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 大綱改定案の中で市民団体や地方自治体等のアクターの活用について取り上げられている経緯
- 大綱改定において国際政治構造の長期的変化を踏まえる必要性
- これからＯＤＡを担っていく国内及び国外の人材への支援の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。