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第211回国会 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
令和5年4月7日（金） 第4回
1. 政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
（政府開発援助等の基本方針に関する件）
（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自由民主党）
- ＪＩＣＡ中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に係る成果・実績と今後の普及促進に向けた課題
- 人道支援を行う日本のＮＧＯ・ＮＰＯに対する政府の支援が追求する成果及び有効性
- 世界及び日本の国益への貢献の観点から見た対中ＯＤＡの評価
- 矢倉 克夫 君（公明党）
- 沖縄米軍基地の跡地利用の経済効果及びそれを県民の所得向上につなげる方策
- ＵＮＤＰの人間の安全保障に関する報告書で新たな要素として盛り込まれた連帯の意義及び新たな開発協力大綱への影響
- ＯＤＡに新たにオファー型支援を導入する場合の原則及び従来の要請主義との関係性
- 田島 麻衣子 君（立憲民主・社民）
- 防衛装備移転三原則が改定された場合の政府安全保障能力強化支援(ＯＳＡ)の運用方針
- ＯＳＡの供与に際し国際紛争との関連がないことを確認する仕組み
- 日本の強みを活かしたＯＤＡとして医療的ケア児支援を取り上げる可能性
- 石橋 通宏 君（立憲民主・社民）
- 宮古島等での新たな基地建設を受け、国の責任で県市町村と連携して国民保護計画を見直す必要性
- 現開発協力大綱策定以来の軍人等に対するＯＤＡ供与案件の総数
- ＯＤＡが軍事利用されないことを担保するための具体的措置を新たな開発協力大綱に明記する必要性
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- 報じられているような中国の北方領土問題に関する立場の変更が日露交渉に及ぼす影響
- 大国間競争から距離を置くグローバルサウスの国々へのアプローチの在り方
- 沖縄県で観光需要に比べレンタカーが不足している問題への対策
- 上田 清司 君（国民民主党・新緑風会）
- 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）法改正による同行の役割拡大とＯＤＡの関係性
- 日本企業のサプライチェーンを支える外国企業にＪＢＩＣが融資を行う場合のリスク管理の在り方
- ＪＢＩＣの業務拡大を資源外交の手段として活用することの重要性
- 紙 智子 君（日本共産党）
- ジェンダー平等を主目的としたＯＤＡ案件について数値目標を設定する必要性
- 新たな開発協力大綱においてＯＤＡを外交ツールと強調することの妥当性
- ＯＳＡによる軍事支援でＯＤＡの非軍事原則が形骸化したと途上国に思われる可能性
- 大島 九州男 君（れいわ新選組）
- 2017年及び2018年の米国におけるＰＦＡＳ関連訴訟の概要及び健康被害
- 沖縄県の住民の命と健康を守る観点からＰＦＡＳ問題に早急に対応する必要性
- 環境省等におけるＰＦＡＳに係る専門家会議での検討状況
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 1942年に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故に対する認識
- 民主主義対権威主義との構図で世界を見た場合の現在の国際情勢に関する認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。