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第211回国会 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
令和5年3月16日（木） 第3回
1. 令和５年度総予算（３案）の委嘱審査
（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自由民主党）
- 日本のＯＤＡ実績及び中国の対外援助支出実績の現状
- 中国と比較し日本の存在感が低下している現状を踏まえた今後の我が国ＯＤＡの在り方
- ロシアへの制裁を維持しつつ北方墓参再開に向けた交渉を行う必要性
- 石橋 通宏 君（立憲民主・社民）
- 開発協力大綱の改定に当たって市民団体の声に耳を傾ける必要性
- バゴー橋建設事業における主契約企業から下請を行う国軍系企業への支払の事実確認と政府の問題意識
- 沖縄県内で活用されてきた沖縄振興一括交付金が引き続き減額された理由
- 窪田 哲也 君（公明党）
- コロナ禍で疲弊した沖縄の県民生活と経済回復に向けた電気料金の高騰に対する支援の必要性
- 沖縄の子供の貧困に対する現行の支援と貧困の連鎖を絶つための取組
- 酒税軽減措置の段階的縮小を見据えた沖縄県産酒類の経営基盤強化に向けた内閣府の取組
- 石井 苗子 君（日本維新の会）
- 巨額の対ウクライナ支援がその他の国に対する無償資金協力の実施に及ぼす影響
- ＣＯＶＡＸファシリティを通じた途上国における新型コロナウイルスワクチンの普及の現状と今後の課題
- 沖縄のＩＴ関連産業の高付加価値化に向けた具体的な支援策
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 世界的なリスクと指摘されている途上国の対外債務の増加に対する支援において日本が果たすべき役割
- ウクライナへの財政支援方針における支援規模が55億ドルである理由
- 沖縄が人口減少社会に転じる状況も踏まえた沖縄振興の在り方
- 紙 智子 君（日本共産党）
- 日露漁業交渉において妥結が見通せないことにより影響を受ける漁業者への支援策
- 沖縄県のＰＦＡＳ環境中残留実態調査で半分以上の地点で暫定値を上回った結果に対する政府の認識
- 嘉手納飛行場においてＰＦＡＳ調査を行えるように環境補足協定や日米合同委員会合意を改正する必要性
- 大島 九州男 君（れいわ新選組）
- 在沖米軍基地周辺におけるＰＦＡＳ検出状況を踏まえた政府の対策
- ＰＦＡＳの影響を調べるため住民の健康調査を実施する必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 日米地位協定上の米軍機の事故の捜査に係る日本の権利を日米合同委員会合意で制限することの民主主義的な妥当性
- 沖縄の基地問題において県民の基本的人権という普遍的価値が守られない現状に関する政府の見解
- 安保関連三文書の改定を契機とした日米地位協定改定の提起に係る検討の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。