第211回国会 東日本大震災復興特別委員会
令和5年5月31日（水） 第6回
1. 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第７号）
【主な質疑項目】
- 星 北斗 君（自民）
- 特定帰還居住区域における除染の進め方
- 特定帰還居住区域における営農再開に向けた支援の在り方
- 福島県における健康づくりの取組への国による支援の必要性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器の損傷を踏まえた今後の対応
- 特定帰還居住区域における居住要件の適用範囲
- 特定帰還居住区域における除染範囲の明確化
- 避難住民に対する帰還意向の確認に当たっての丁寧な対応の必要性
- 全ての帰還希望者が帰還できるための環境づくりに向けた復興大臣の決意
- 徳永 エリ 君（立憲）
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する理解醸成の状況を調査する必要性
- 特定帰還居住区域における住民帰還後の放射線量管理の在り方
- 原子力災害被災地域での菜の花栽培によるＳＡＦ燃料の実用化に向けた取組の必要性
- 若松 謙維 君（公明）
- 特定帰還居住区域における道路整備の考え方
- 特定帰還居住区域内にある家屋の解体や除染の見通し
- 帰還困難区域を抱える自治体の負担軽減に資する国等の支援の在り方
- 特定帰還居住区域における生活環境の整備に向けた支援策の充実
- 松野 明美 君（維新）
- 特定帰還居住区域への住民帰還に向けたスピード感のある対応の必要性
- 原子力災害被災地域における障害者への医療・福祉サービスの担い手不足等の解消策
- 特定帰還居住区域における防火・防犯対策
- 竹詰 仁 君（民主）
- 放射性物質の分離による除去土壌等の資材等への再生利用のビジネス化に対する支援
- 本法律を施行するに当たっての「帰還」に対する政府の考え
- 帰還をしないと決めている住民と自治体との関係の在り方
- 岩渕 友 君（共産）
- 特定帰還居住区域における営農再開支援の必要性
- 特定帰還居住区域における山林除染の必要性
- 特定帰還居住区域における除染費用等を東京電力に求償することに対する復興大臣の所見
- 山本 太郎 君（れ新）
- 帰還困難区域の一部を特定帰還居住区域として帰還を認めることの妥当性
- 原子力災害被災地域における医療費等減免措置の継続の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。