第211回国会 東日本大震災復興特別委員会
令和5年4月19日（水） 第4回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 原子力災害被災地域を含む被災地の復旧・復興に向けた復興大臣の取組姿勢
- 被災地の漁業の復興状況に対する復興大臣の所見
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る水産加工業の賠償基準に関する同社の考え方
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 厳しい財政状況下での復興財源の確保に向けた復興大臣の見解
- 被災地への観光客の誘客の推進
- 被災地の観光振興におけるローカル線の活用
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて立法により政府の関与を担保する必要性
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る地元理解の醸成に向けた取組に関する復興大臣の見解
- 国際リニアコライダーの国内誘致に向けた展開に関する文部科学大臣の見解
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 復興に係る制度や組織の変遷等に関する取りまとめの作成見通し及びその活用方策
- 東日本大震災の記録の伝承におけるアーカイブの活用の重要性に対する復興大臣の見解
- 貯蔵されている処理水のうちトリチウム以外の核種への対応
- 福島県外の8000ベクレル超の農林業系指定廃棄物の処理の推進に向けた対応策
- 横山 信一 君（公明）
- 福島国際研究教育機構における研究開発の障害となる規制の緩和に向けた取組状況
- 復興庁設置期限後における福島国際研究教育機構の運営の在り方
- 福島ロボットテストフィールドを福島国際研究教育機構に統合する必要性
- ふくしま連携復興センターが避難者支援等において果たした役割に対する復興大臣の評価
- 松野 明美 君（維新）
- 被災地の復興の現状及び復興庁を始めとした国の取組の状況
- 福島国際研究教育機構に期待される役割及び施設整備に当たりコストを意識する必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 復興事業が被災地の経済復興等に寄与していないとの指摘に対する復興大臣の認識
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の全国展開に向け被災地沿岸地域に配慮する必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 各地の原子力災害に係る避難計画が他地域の計画内容を踏襲して作成されている現状への認識
- 地域原子力防災協議会作業部会等の避難計画作成に係る会議の記録を公開する必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- ＡＬＰＳ処理水放出に当たり風評払拭に向けた復興大臣の決意
- 域外への避難者が多い地方公共団体が実施する選挙に対する国の支援の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。