第211回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和5年4月28日（金） 第6回
1. 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（閣法第27号）
【主な質疑項目】
- 赤松 健 君（自民）
- 確約手続の導入が独占禁止法における同手続の新設と同じタイミングとならなかった理由
- 電子マネー等の使用を可能とすることによる課徴金制度における返金措置促進の効果
- 指定告示によるステルスマーケティング規制の経緯と具体的な規制の対象
- 村田 享子 君（立憲）
- 是正措置計画における返金方法をガイドラインで定める必要性
- 直罰導入に伴う消費者庁と警察の連携及び刑法犯との関係
- 国外に所在する事業者による不当表示に対する消費者庁の対応
- 川田 龍平 君（立憲）
- 確約手続の具体化は消費者庁が定めるガイドラインではなく政令で行うことの必要性
- 直罰の対象となる悪質な事業者に対して課徴金の算定率を引き上げることの是非
- 広告主から表示を明確化するよう教育等を受けたインフルエンサーが不当表示を行った際の責任の所在
- 安江 伸夫 君（公明）
- 景品表示法違反に係る端緒件数が増加している要因と法規制の内容
- 消費者が電子マネー等による返金措置を拒否できる権利の保障及び返金措置制度強化の検討の必要性
- 買取りサービス、ダークパターン等への対応を検討して制度の不断の見直しを行う必要性
- 梅村 聡 君（維新）
- 打ち消し表示に対する規制の在り方と比較広告における景品表示法違反の懸念
- 課徴金の割増算定率を法定することによる将来的な法改正の可能性
- 景品表示法における罰則規定の適用状況と直罰規定導入による抑止効果
- 田村 まみ 君（民主）
- フードバンク等への食品寄附を促進するための税制優遇や免責制度に係る検討状況
- 課徴金制度における規模基準を悪用した脱法行為に対する直罰規定適用の可能性
- 確約手続の導入や社会のデジタル化に伴って必要となる消費者庁の体制強化
- 倉林 明子 君（共産）
- 景品表示法に係る事件処理を迅速化するための消費者庁の体制強化
- 消費生活相談員の会計年度任用職員移行後における雇用の状況及び相談員の処遇改善
- 事業者による自主返金を促すためにも課徴金算定率の更なる引上げを検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。