第211回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和5年4月14日（金） 第4回
1. 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
（消費者行政の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 不当寄附勧誘防止法第６条第１項の認識及び国会審議を踏まえ処分基準案に判決以外の例も示す必要性
- 不当寄附勧誘防止法の運用の的確な実施に向けた河野大臣の決意
- ステルスマーケティングに係る新規制度導入後の課題と消費者庁の対応方針
- 川田 龍平 君（立憲）
- 国会審議を踏まえ不当寄附勧誘防止法第６条第１項に関する処分基準案に判決以外の例も示す必要性
- 令和４年４月施行の原料原産地表示制度に基づく表示が消費者に誤解を与える懸念
- 遺伝子組換え農産物に係る任意表示制度の厳格化による表示の減少等を踏まえた制度改正の必要性
- 宮崎 勝 君（公明）
- インターネット通販の偽サイト被害に係る消費生活相談の傾向及び消費者庁の取組
- 食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁に移管する意義
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の場合における食品安全性への懸念払拭に向けた情報発信の強化
- 梅村 聡 君（維新）
- 消費者行政の商品試験部門を徳島県へ移転することについての検討状況及び全面テレワークに向けた消費者庁の決意
- 令和３年改正特定商取引法施行後の定期購入に関する相談件数増への認識と法の実効性確保
- 食物アレルギーの表示制度における特定原材料等の選定・削除の基準
- 田村 まみ 君（民主）
- 旧一般電気事業者の健全な事業運営の維持に必要な規制料金の見直し
- 適正な価格転嫁に対する消費者の受容度を高めることに対する河野大臣の認識
- 消費者庁がカスタマーハラスメントを明確に位置付けて周知を進める必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 訪問販売を断る趣旨のステッカー貼付を契約しない意思表示と法制化する必要性
- 電話番号を事前登録して勧誘を拒否する人への電話勧誘販売を禁止する制度（Do Not Call制度）の必要性
- 小中学生に対する消費者教育と情報提供の重要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。