第211回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和5年3月16日（木） 第3回
1. 令和５年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経費）、消費者庁））
【主な質疑項目】
- 中田 宏 君（自民）
- 不当寄附勧誘防止法の行政措置や罰則等の規定の施行に向けた準備状況
- 食品ロスの削減に向けた賞味期限の見直し
- 迷惑行為やカスタマーハラスメントを防止するために消費者教育を推進する必要性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 消費者教育コーディネーターの育成・配置の促進に向けた取組
- デジタルツールを活用した食品表示情報の提供に係る課題
- 特定商取引法における通信販売に関する規定の執行強化の対応状況
- 安江 伸夫 君（公明）
- 公益通報者保護法改正による効果の把握及び効果を検証できる事例収集の必要性
- 若年層におけるオンラインゲームの高額課金への対応状況
- いわゆる「もうけ話」による被害防止のための消費者教育・啓発の一層の充実
- 梅村 聡 君（維新）
- ＡＩ等のデジタル技術を活用した相談体制を整備する必要性
- 消費者被害を防止するため悪質商法の類型を一覧化して周知する必要性
- 「消費者庁新未来創造戦略本部」が徳島県に設置された経緯
- 舟山 康江 君（民主）
- エネルギー関連設備を購入し売電収入等を得る事業の預託法上の販売預託への該当性
- 販売預託を原則禁止する令和３年の預託法改正内容の個別事業者への周知の有無
- 預託法違反の疑いがある事業者が放置され消費者被害の未然防止ができていない実態への対応
- 倉林 明子 君（共産）
- 直近の電気料金に関する苦情や相談の特徴
- 大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏えい及び不正閲覧事案の解明状況
- 電気料金の値上げを止めることに対する河野大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。