第211回国会 環境委員会
令和5年4月27日（木） 第5回
1. 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（閣法第32号）
【主な質疑項目】
- 朝日 健太郎 君（自民）
- 熱中症特別警戒情報が発表された際の国民の取るべき対応を事前に周知する必要性
- 指定暑熱避難施設に民間の施設を広く活用するための民間との協力の在り方
- 本法律案に基づく地方公共団体の対応の負担軽減のため既存の防災計画を活用することの妥当性
- 辻󠄀元 清美 君（立憲）
- 従来の熱中症対策の問題点及び今後の対策の在り方
- 地方公共団体の実情に応じた熱中症対策を実施するための国による財政面を含めた支援の必要性
- 神宮外苑再開発に対する環境大臣の見解
- 宮崎 勝 君（公明）
- 熱中症特別警戒情報の発令に際して国から対象地域への一斉伝達を検討する必要性
- 指定暑熱避難施設に看板を掲示するなど住民に周知する必要性
- 本法律公布後１か月以内に策定される熱中症対策実行計画の今夏での効果及び対策への環境大臣の決意
- 清水 貴之 君（維新）
- 排出削減対策が取られていない全ての化石燃料の段階的廃止に向けた目標を設定する必要性
- 世界の動向に合わせたＥＶ車導入の積極的支援の必要性
- 熱中症対策に関する関係府省庁及び地方公共団体との迅速な連携の必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 熱中症死亡者におけるエアコンの不使用の割合が高いことを踏まえ利用をより強力に勧める必要性
- 熱中症予防の観点から建築物の断熱材・遮熱材が果たす役割の重要性
- 熱中症の危険性が高い建設業について猛暑日を考慮した対応を行う必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- 熱中症対策の実効性を高めるため生活保護で夏季加算を導入する必要性
- Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合で各国から示されたアンモニア混焼技術への批判に対する環境大臣の見解
- Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケの内容を適切に反映していない環境省資料を修正する必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- エアコン未設置世帯ゼロ及び電気代への補助を実現する必要性
- 地方公共団体が熱中症対策に逆行する取組を実施した場合の環境大臣の対応
- 都市部の緑が熱中症対策に資することについての環境大臣の見解
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 地球温暖化による気温上昇を抑える必要性が我が国の若者に浸透していないことを踏まえた環境教育の在り方
- 熱中症特別警戒情報発表後の迅速な指定暑熱避難施設開設に向け環境省や地方公共団体等が連携し情報を共有する必要性
- 熱中症特別警戒情報の発表に際し勘案する関係情報である救急搬送者数をリアルタイムで集計するための取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。