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第211回国会 環境委員会

令和5年3月9日(木) 第2回

1. 環境及び公害問題に関する調査
 (環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件)

【主な質疑項目】
  • 水岡 俊一 君(立憲)
    • 東京電力福島第一原発事故の教訓についての見解
    • 生物多様性条約愛知目標が完全に達成できたものがなかった原因を検証し新枠組の達成にいかす必要性
    • プラスチック被膜肥料による海洋汚染防止に取り組む必要性
  • 新妻 秀規 君(公明)
    • 地方公共団体が次期生物多様性国家戦略を踏まえた地域戦略を策定する必要性
    • 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた海洋ごみ削減への環境大臣の決意
    • 違法性が疑われる事業者による一般廃棄物の回収対策への実効性ある対応の必要性
  • 清水 貴之 君(維新)
    • 脱炭素に向けて我が国の水力発電のポテンシャルをいかすことの重要性
    • 欧州や中国の動向を踏まえ参議院の公用車に電気自動車を導入していく必要性
    • COP27で採択された緩和作業計画に関する中国・インド等の新興国への働きかけの重要性
  • 浜野 喜史 君(民主)
    • 食品ロス削減目標の更なる深掘りの可能性に対する環境大臣の見解
    • 高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する新たな制度案に原子力規制委員会の一部の委員が反対したことへの原子力規制委員会委員長の見解
    • 原子力規制委員会は原発の寿命について科学的・技術的観点から定めることができないとの考え方への原子力規制委員会委員長の見解
  • 山下 芳生 君(共産)
    • 再生可能エネルギーの大量導入と安定供給は日本でも両立可能とする米国エネルギー省研究所レポートに対する環境大臣の見解
    • 再生可能エネルギーの大量導入に踏み込んでいくことは環境大臣の使命であることに対する見解
    • 米国エネルギー省研究所レポートの提言について具体化を検討する必要性
  • 山本 太郎 君(れ新)
    • 原子炉等規制法から発電用原子炉の安全性を担保する運転期間に関する規定を削除することに対する原子力規制委員会委員長の見解
    • 原子力発電事業者の不適切な対応等により発電用原子炉が停止した期間を運転期間から除外することの是非
    • 原子力規制庁と原子力の推進に関わる機関との電話やメールについて記録の作成・公開の対象とする必要性
  • 進藤 金日子 君(自民)
    • COP27で我が国が発表したロス&ダメージ支援パッケージの実効性確保に向けた方針
    • 令和5年4月に札幌で開催予定のG7気候・エネルギー・環境大臣会合の議長国としての決意と抱負
    • 令和5年に開始が見込まれるALPS処理水の海洋放出に対する風評払拭に向けた具体的方針
  • 朝日 健太郎 君(自民)
    • 温室効果ガスの排出削減に向けた二国間クレジット制度(JCM)の取組状況
    • 循環経済(サーキュラー・エコノミー)の確立に政府全体で取り組む必要性及び環境省としての取組
    • 国際的枠組として我が国がリーダーシップを取るべき大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた取組の現状
  • ながえ 孝子 君(無所属)
    • 循環経済(サーキュラー・エコノミー)を推進する環境省がプラスチック製品を広報に利用することの是非
    • 地方公共団体の脱炭素の取組支援のために人件費等の財政支援を行うべきことへの見解
    • 環境省と国土交通省が連携して川ごみの回収・処理のための補助制度を整備する必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。