第211回国会 国土交通委員会
令和5年4月27日（木） 第12回
1. 海上運送法等の一部を改正する法律案（閣法第42号）
【主な質疑項目】
- 山本 佐知子 君（自民）
- 法改正により人命を何よりも重視した安全管理体制の構築に向けた国土交通大臣の決意
- 日本小型船舶検査機構の検査体制の強化に向けた取組の必要性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 安全対策の強化により生じる負担に対する旅客船事業者への支援の必要性
- 旅客船事業者に対する国の監査体制の整備状況と監査の実効性確保への取組状況
- 指定試験機関の指定等に当たり、天下りへの新たな不信を招かない対応の必要性
- 三上 えり 君（立憲）
- 知床遊覧船事故の事業者に対する令和３年の監査等が不十分であった理由
- 知床遊覧船事故の再発防止策と天下りとを絡み合わせないように国土交通大臣が指導する必要性
- 奄美大島及び北海道北部における海難救助体制の充実強化の必要性
- 高橋 光男 君（公明）
- 知床遊覧船事故の被害者家族への国による継続的な支援の必要性
- フェリーやＲＯＲＯ船の一層の活用による海運へのモーダルシフトを推進する必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- 旅客船事業者が行政処分を受けないように自らを改善していく仕組みづくりの必要性
- 地元関係者や旅客船利用者による安全確保策の強化
- 自治体による派遣要請に関わらず災害派遣精神医療チームを派遣可能な仕組みの必要性
- 浜口 誠 君（民主）
- 運航の可否判断における客観性を確保するための具体的な方策とその対応状況
- 初任教育訓練の実効性の確保策
- 旅客船に係る水密性の具体的な確保の在り方とハッチ部分からの浸水対策の強化の状況
- 田村 智子 君（共産）
- 運航労務監理官による労務監査処分数を具体的な項目ごとに公表する必要性
- 交通運輸分野における需給調整規制撤廃の影響を交通モード横断的に検証する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。