第211回国会 国土交通委員会
令和5年4月20日（木） 第10回
1. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 森屋 隆 君（立憲）
- 協議運賃制度の下で下限割れ運賃が設定される可能性に対する見解
- ＪＲの路線が法改正後の鉄道事業再構築事業の対象となることを担保する必要性
- バス・鉄道業界における人材確保に向けた取組
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 中長期的かつ高い視座をもって交通全般を「リ・デザイン」する必要性
- 地域公共交通のクロスセクター効果に対する大臣の認識
- 地域公共交通に対する継続的かつ安定的な財政支援の必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- クロスセクター評価を調査事業に活用した実例
- 災害時における鉄道の代替輸送及び鉄道の強靱化の進捗状況と今後の取組
- ライドシェア導入に向けて解決すべき課題
- 浜口 誠 君（民主）
- 持続可能な地域モビリティー構築に向けた関係者間の議論の活性化と国の関与の在り方
- 再構築協議会の設置に対する地域住民の懸念を払拭するための取組の重要性
- 事業者が実施する通学定期・障害者割引への文教予算・福祉予算の活用に対する見解
- 田村 智子 君（共産）
- ローカル線における貨物輸送の活用を含めた戦略の必要性
- 鉄道の廃線及びバス転換が地域に与えた影響を中長期的に検証する必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 鉄道廃線による障害者・高齢者への影響に関する実態把握の有無
- 障害者・高齢者を再構築協議会の必須構成員とするよう法律への明記を含め検討する必要性
- 吉井 章 君（自民）
- 再構築協議会における協議期間の目安に関する考え方
- 中山間地域等における持続可能な移動手段の確保に向けた検討状況
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 地域公共交通の維持に向けた財源の在り方について総務省と議論する必要性
- ＡＩオンデマンド交通に係るさいたま市の共創型交通プロジェクトに対する国土交通省の評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。