第211回国会 国土交通委員会
令和5年4月6日（木） 第6回
1. 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 梶原 大介 君（自民）
- 洪水予報の提供が可能となる都道府県管理河川数の目標の早期達成に向けた取組方針
- 火山現象に伴う潮位変化による被害の防止に向けた観測体制の強化等の取組状況
- 森屋 隆 君（立憲）
- 水管理・国土保全局と気象庁の組織一元化の検討に対する国土交通省の見解
- 民間事業者による噴火等の予報の第三者への拡散防止のための適切な情報管理の必要性
- 国の審査を受けたシミュレーション予測技術で誤った予報が出された場合の責任の所在
- 気象防災アドバイザーの活用やＪＥＴＴの体制強化に対する気象庁の見解
- 高橋 光男 君（公明）
- 気象防災アドバイザーの委嘱及び任用状況
- 要配慮者利用施設における避難訓練の実施を地方公共団体に対し促す必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- 気象業務支援センターと河川情報センターから提供されるデータを一本化する必要性
- 気象ビジネスの拡大に関する国土交通大臣の見解及び今後の方針
- 嘉田 由紀子 君（民主）
- 国及び都道府県による洪水予報の高度化・充実の具体的効果
- 気象ビジネス市場の創出によるメリット及び市場拡大に向けた課題
- 田村 智子 君（共産）
- 利用者限定の予報の拡散に対する地方公共団体の懸念への対応の在り方
- 気象庁における観測業務担当者を含めた職員増員の必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 民間気象予報事業者に対し、合理的配慮に係る具体的な対応指針を示す必要性
- 障害等に対応した防災情報の提供方法等について当事者参画の下検討する場を設ける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。