第211回国会 経済産業委員会
令和5年6月13日（火） 第16回
1. 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【主な質疑項目】
- 中田 宏 君（自民）
- 商工中金による中小企業のＧＸ支援の現状と今後の取組方針
- 経営者保証ガイドラインと経営者保証を求めない新たな信用保証制度の関係
- 越智 俊之 君（自民）
- コロナ禍からの脱却を目指す中小企業に対する政府及び商工中金の支援方針
- 事業承継時の二重徴求禁止を含む経営者保証に依存しない融資慣行の実現に向けた取組の現状
- 村田 享子 君（立憲）
- 二法を改正する本法律案の題名の付け方
- 商工中金の政府保有株式を全部処分する理由と中小企業支援への影響
- 地域のものづくり中小企業に対する商工中金の伴走支援の実績と法改正後に期待される取組
- 森本 真治 君（立憲）
- マイクロンメモリジャパン広島工場の人員削減に対する経済産業大臣の認識
- 経営者保証が求められる理由と経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた課題
- 中小企業を守るという商工中金の使命を完全民営化後も維持する必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 民間ゼロゼロ融資における経営者保証を求めない措置の評価と新たな信用保証制度の意義
- 信用保証料率の上乗せに対する保証料補助を含む事業者の負担軽減策を講じる必要性
- 過去の不祥事を踏まえた商工中金の適切なガバナンス確保に向けた政府の対応
- 石井 章 君（維新）
- 商工中金による危機対応業務の実施の責務を恒常的に措置する必要性
- 本法律案に基づく商工中金改革の意図と今後の完全民営化との関係
- 民業圧迫の懸念を踏まえた商工中金の経営方針と地域金融機関との連携・協業の方策
- 礒崎 哲史 君（民主）
- コロナ禍で初めて発動された危機関連保証の効果とその適用要件を見直す理由
- 危機関連保証発動時に商工中金が危機対応業務に注力することを制度上担保する意義
- 岩渕 友 君（共産）
- 経営者保証を求めない新たな信用保証制度の要件充足の困難性
- 商工中金の２年以内という政府保有株式の全部処分期限の設定の在り方
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 商工中金の政府保有株式を全部処分する理由とそのタイミングの妥当性
- 日本公庫や民間金融機関と比較した商工中金の今後の在り方と完全民営化の判断基準
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。