第211回国会 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
令和5年5月30日（火） 第1回
1. 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 村田 享子 君（立憲）
- 本法律案において原子力基本法を改正する理由
- 小沼 巧 君（立憲）
- 原子力発電施設等立地地域の振興に国が積極的に関与する必要性
- 本法律案による再エネ導入・系統整備促進への効果
- 原子力発電所の廃炉や保守に関わる人材育成対策の必要性
- 高木 かおり 君（維新）
- 原子力の利用に際し都市の住民を含む国民の理解と協力を得るための具体的取組
- 原子力規制委員会による審査の効率化に向けた取組
- 本法律案における原子力基本法の改正内容に対する高市大臣の所見
- 上田 清司 君（民主）
- 原子力発電所の廃炉・廃棄物処理及び安全管理に係る事業を統合する必要性
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る政府の取組状況
- 岩渕 友 君（共産）
- 高市大臣が本法律案において原子力基本法を改正することを認識した時期
- 原子力基本法の改正を主導した省庁に関する高市大臣の所見
- 大島 九州男 君（れ新）
- 原子力発電所事故発生時の責任の所在に関する西村大臣の所見
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 国民の安心に資する原子力発電の安全性に係る説明の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。