第211回国会 経済産業委員会
令和5年5月30日（火） 第12回
1. 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 石井 正弘 君（自民）
- Ｇ７広島サミットにおける脱炭素化に向けた合意の概要とこれを踏まえた今後の取組
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた総理大臣の決意
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 総理秘書官を辞職させることとなった理由
- 原子力発電所の事故リスクに対する考え方
- 経年劣化により原子力発電所の事故が発生した場合における総理大臣の責任
- 石川 博崇 君（公明）
- 我が国がゼロエミッション火力の技術開発に取り組むことの意義
- ペロブスカイト太陽電池の推進に向けた戦略と関係省庁による連携の必要性
- 石井 章 君（維新）
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた交付金制度の在り方
- 避難計画の策定と原子力発電所の再稼働の関係
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 電源構成に関する世界の動向と我が国の方針
- 日本の強みを生かした再エネ推進の取組の必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 原発や石炭火力の温存は世界の流れに逆行するとの指摘に対する総理大臣の所見
- 東京電力福島第一原発事故への認識と原発事故発生時の責任の取り方
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 外国資本による土地取得及びエネルギー産業への参入に対する考え方
- 本法律案における再エネの事業規律強化の徹底の必要性
○質疑
【主な質疑項目】
- 北村 経夫 君（自民）
- ＩＰＥＦサプライチェーン協定の実質妥結の意義及びエネルギー分野の協議への影響
- 原子力発電に関わる人材、技術の維持強化に向けた取組
- 再エネ導入及び燃料の脱炭素化に向けた地方との連携強化の必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 原子力発電所の運転期間に係る「ダブルの規制」の意味
- 本法律案の策定過程における公文書管理の在り方
- 村田 享子 君（立憲）
- 電気の規制料金値上げに伴う特別高圧契約への支援の必要性
- 原子力発電所の安全審査の長期化に伴う原子力発電に係る人材確保等の課題への対応
- 石川 博崇 君（公明）
- 原子力発電所の安全審査に係る分かりやすい情報提供と住民とのコミュニケーションの必要性
- 原子力発電所の新増設・リプレースに対する政府の考え方
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所における不祥事案の原因と根本解決に向けた方策
- 原子力発電所の警備体制の現状
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 原子力行政における規制と利用の両面からの事業者への審査・指導監督の在り方
- 電力自由化の評価と課題
- 岩渕 友 君（共産）
- 原子力発電所の運転期間に係る令和２年原子力規制委員会見解と前規制委員長の国会答弁の関係
- 本法律案の内容と原子力産業界からの要請との関連性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 水素の供給体制の構築に係る今後の方向性と課題
- 原子力のバックエンド問題の解決に向けた政府の姿勢と対応の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。