第211回国会 経済産業委員会
令和5年5月25日（木） 第11回
1. 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長・東京大学名誉教授 山地 憲治 君
- 東京大学生産技術研究所教授 岩船 由美子 君
- 特定非営利活動法人原子力資料情報室事務局長 松久保 肇 君
【主な質疑項目】
- 小林 一大 君（自民）
- 原子力発電所の立地自治体への支援等に係る今後の課題
- 再エネ発電事業の事業規律強化に向けて必要な取組
- 村田 享子 君（立憲）
- 高齢世代に住宅等の省エネ対策を促すための施策の必要性
- 原子力発電所の運転期間に係る規定を原子炉等規制法から電気事業法に移すことの是非
- 石川 博崇 君（公明）
- 広域系統のマスタープランに対する評価とこれを実現する上での課題
- 高経年化した原子炉に対する新たな審査制度に対する評価
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 柏崎刈羽原子力発電所の不適切事案を踏まえた東京電力の原発管理能力に対する評価
- 再エネの蓄電池としても活用可能な電動車の普及促進策
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 電力自由化と電力システムの全体最適に向けた電源の立地誘導との整合性に対する見解
- 再エネの導入拡大における経済安全保障上の課題等への対応策
- 岩渕 友 君（共産）
- 原子炉等規制法に原子力発電所の運転期間制限が導入された経緯
- 運転開始後60年を超える原子炉の安全性についての評価
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 小型モジュール炉（ＳＭＲ）の将来の可能性と原発を利用した水素製造の見込み
- 電力利用の効率化等に向けたスマートメータ等のデータ活用の意義
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。