第211回国会 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
令和5年5月23日（火） 第1回
1. 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 我が国の原子力発電利用の今後の方向性
- 原子力発電所の運転期間のカウントから除外する期間に係る基準の考え方
- 朝日 健太郎 君（自民）
- Ｇ７広島サミット合意事項に関する経済産業大臣及び環境大臣の総括
- 再生可能エネルギーの導入拡大と国内サプライチェーン構築への取組
- 辻󠄀元 清美 君（立憲）
- 原子力発電所の運転期間に係る規制の導入経緯と当該規制を電気事業法に移す理由
- 原子力行政における規制と利用の分離の観点からの改正案の問題性
- 高経年化した原子炉に対する中性子脆化検査の課題
- 新妻 秀規 君（公明）
- 原子力発電所の廃炉の推進とバックエンドに係る課題解決に向けた取組
- 再生可能エネルギー導入における環境との調和と事業規律強化に向けた方策
- 高経年化した原子炉に対する新たな安全規制の実効性確保策
- 青島 健太 君（維新）
- 電気の規制料金値上げの要因と一部の事業者が値上げを申請しない理由
- 2030年度の電源構成目標の達成に向けた見通し及び課題
- 国際動向を踏まえた上での今後の我が国の石炭火力発電の利用方針
- 浜野 喜史 君（民主）
- 科学的・技術的な観点を踏まえた原子力発電所の運転期間制限の考え方
- 原子力の事業環境整備を法に規定する趣旨と政府による支援の必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 現行原子炉等規制法における原子力発電所の運転期間の制限を変更しうる新たな知見の有無
- 原子力規制委員会委員長が原子力発電所の運転期間の規律は利用政策の判断とすることの是非
- 山本 太郎 君（れ新）
- 次世代革新炉のビジネス展開の見通しに対する経済産業大臣の所見
- 原子力に係る過去の経緯を踏まえた次世代革新炉からの撤退の必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 原子力基本法において原子力災害における住民の安全確保を国の責務としてより明確に規定する必要性
- 再生可能エネルギーの導入目標引上げの必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 世界における日本の水素技術の位置付けと産業競争力確保の見通し
- 水電解による水素製造技術の国際標準化に向けた取組状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。