第211回国会 経済産業委員会
令和5年5月18日（木） 第10回
1. 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 原子力発電所の運転期間のカウントから除外する期間に係る規定の判断基準
- 本法律案の策定過程における省庁間協議の推進と規制の分離の観点からの適切性
- 原子力規制庁等の職員及び退職者の電力事業者等への再就職状況
- 石井 章 君（維新）
- 使用済核燃料の保管状況と保管容量のひっ迫への対応策
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた取組状況と交付金の在り方
- 避難計画の策定を原発再稼働の法的要件としていない理由
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 広域系統長期方針（マスタープラン）に反映された再エネ導入計画の実現の見通し
- 広域的な系統整備に係る公平な費用負担の在り方
- 岩渕 友 君（共産）
- 電力会社による日本原子力発電への基本料金支払の状況とその妥当性
- 電気の規制料金値上げへの国民理解に対する経済産業大臣の見解
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 系統整備による再エネの出力制御に対する低減効果
- 洋上風力発電に係る我が国の産業競争力強化に向けた具体的支援策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。